平成１８年 ９月 定例会（第３回）平成１８年９月
招集流山市議会定例会会議録（第３号）１ 日 時 平成１８年９月６日午前１０時開議 １ 場 所
流山市議会議場 １ 出席議員 ３２名 １番 森 亮 二 議員 ２番 安 西 孝 之 議員 ３番 宮 田 一 成 議員 ４番 藤 井 俊 行 議員 ５番 中 川 弘 議員 ６番 海 老 原 功 一 議員 ７番 山 崎 専 司 議員 ８番 菅 沼 樹 夫 議員 ９番 北 村 佳 代 子 議員 １０番 前 田 祥 三 議員 １１番 小 田 桐 仙 議員 １２番 松 野 豊 議員 １３番 坂 巻 忠 志 議員 １４番 松 尾 澄 子 議員 １５番 関 口 和 恵 議員 １６番 根 本 守 議員 １７番 戸 部 源 房 議員 １８番 青 野 直 議員 １９番 赤 井 耿 一 議員 ２０番 田 中 美 恵 子 議員 ２１番 乾 紳 一 郎 議員 ２２番 松 本 守 郎 議員 ２３番 秋 間 高 義 議員 ２４番 高 野 と も 議員 ２５番 高 橋 ミ ツ 子 議員 ２６番 伊 藤 實 議員 ２７番 横 須 賀 靖 議員 ２８番 田 中 人 実 議員 ２９番 馬 場 征 興 議員 ３０番 伊 原 優 議員 ３１番 日 下 部 信 雄 議員 ３２番 中 村 好 夫 議員１ 欠席議員 なし １ 出席理事者 市 長 井 崎 義 治 助 役 石 原 重 雄 教 育 長 鈴 木 昭 夫 水 道 事業 菊 池 允 臣 管 理 者 企 画 部長 岩 井 宗 志 総 務 部長 大 塚 喜 重 財 政 部長 中 山 光 男 市 民 生活 戸 部 幹 夫 部 長 保 健 福祉 飯 田 信 義 経 済 部長 竹 内 準 一 部 長 （ 農 業 委 員 会 事 務 局長 併 任 ） 環 境 部長 松 本 公 男 都 市 計画 宇 佐 見 憲 雄 部 長 都 市 整備 小 野 正 晴 土 木 部長 染 谷 恭 廣 部 長 選 挙 管理 長 塚 憲 司 監 査 委員 渋 谷 利 一 委 員 会 事 務 局長 事 務 局長 学 校 教育 後 田 博 美 生 涯 学習 鶴 田 栄 部 長 部 長 消 防 長 鈴 木 新 一
企画部次長 吉 田 康 彦 （兼 秘 書 広報課長）
企画部次長 石 井 泰 一
企画部次長 染 谷 郁 （兼 企 画 （兼 行 政 政策課長） 改 革 推進 課 長） マーケティ 西 田 良 三 工 事 検査 伊 原 保 ング 課 長 室 長
総務部次長 高 橋 道 秋
総務部次長 高 市 正 高 （兼 総 務 （兼 管 財 課 長 ） 課 長 ） 人 事 課長 池 田 孝 財政部次長 鈴 木 由 藏 （兼 税 制 課 長 ） 財 政 課長 鈴 木 啓 泰 市民税課長 中 澤 哲 治 資産税課長 宇 佐 美 進 市民生活部 海 老 原 廣 雄 次 長 （兼 コ ミ ュ ニ ティ 課 長 ） 市 民 課長 友 金 肇 生 活 安全 岡 田 稔 課 長 国 保 年金 菅 原 治
保健福祉部 山 口 守 課 長 次 長 （兼高齢者 支援課長）
保健福祉部 沼 沢 輝 義 社 会 福祉 眞 田 朝 光 次 長 課 長 （兼 保 健 推進課長） 社会福祉課 友 野 哲 雄 障害者支援 小 笠 原 正 人 保 健 福祉 課 長 総 合 対 策 室長 子育て支援 針 ケ 谷 勉 保 育 課長 須 賀 博 宣 課 長 商 工 課長 岡 田 一 美 農 政 課長 秋 元 英 雄 環境部次長 秋 山 純 環 境 保全 加 藤 正 夫 （兼クリーン 課 長 推進課長） リサイクル 小 林 博
都市計画部 雨 宮 龍 治 推 進 課長 次 長
都市計画部 山 下 義 博 都 市 計画 阿 曽 弘 次 長 課 長 （兼 建 築 住宅課長） 宅 地 課長 荒 井 秀 男
都市整備部 渡 辺 文 博 次 長
都市整備部 海 老 原 義 昌 まちづくり 伊 藤 昌 男 次 長 推 進 課長 （兼 公 園 緑地課長） 西 平 井・ 小 瀧 邦 昭 土木部次長 志 村 誠 彦 鰭ケ崎地区 （兼 河 川 区 画 整理 課 長） 事 務 所長 土木部次長 鈴 木 新 一 郎 道 路 管理 大 作 栄 （兼下水道 課 長 建設課長） 道 路 建設 高 梨 寛 下水道業務 高 市 豊 勝 課 長 課 長 会 計 課長 櫻 井 範 子 水道局次長 福 田 良 恵 （兼 業 務 課 長 ） 水道局庶務 海 老 原 敦 男 水道局工務 堀 江 可 居 課 長 課 長 監 査 委員 市 川 充 宏 農業委員会 岡 田 敏 夫 事務局次長 事務局次長 学校教育部 高 橋 茂 男 学 校 教育 渡 邉 哲 也 次 長 課 長 （兼 教 育 総務課長） 指 導 課長 北 口 倫 也 生涯学習部 今 関 博 次 長 （兼 生 涯 学習課長） 生涯学習部 鎌 田 芳 信 生涯学習部 豊 島 純 一 次 長 次 長 （兼 公 民 (兼北部地域 館 長 ） 図書館長） 図 書 館長 松 本 好 夫 博 物 館長 鈴 木 洋 子 消 防 次長 倉 持 義 男 予 防 課長 大 越 一 夫 （兼 消 防 総務課長） 指 令 課長 石 井 保 中 央 消防 石 塚 正 夫 署 長 北消防署長 渋 谷 義 博 １
出席事務局員 事 務 局長 北 村 一 郎 次 長 倉 田 繁 夫 議 事 係長 鈴 木 忠 主 査 吉 原 浩 主 査 高 橋 一 仁 副 主 査 鈴 木 貴 之 平成１８年流山市議会第３回
定例会日程表（第３号） 平成１８年９月６日午前１０時開議第１ 市政に関する一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程表のとおり
△午前１０時０２分開会
○
中村好夫議長 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の出席を御報告します。 ただいまのところ出席議員31名、欠席議員１名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。
○
中村好夫議長 本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。
△市政に関する一般質問
○
中村好夫議長 これより議事に入ります。 日程第１、昨日に引き続き「市政に関する一般質問」を行います。17番
戸部源房議員。 〔17番
戸部源房議員登壇〕
◆17番（
戸部源房議員） 皆さん、おはようございます。まず最初に、本日
秋篠宮妃紀子様の第３子男の子、無事御出産を心からお祝い申し上げます。 それでは、通告に従いまして一般質問をします。自由民主党は、９月20日自民党新総裁決定、新首相選出に向かい、安倍、麻生、谷垣３氏が美しい国日本、日本の底力、活力と信頼の国家を掲げ、戦っております。公約の争点は、小泉内閣の改革を継承し、新しい国づくりに向け、新憲法の制定、教育基本法の改定、外交面で日米同盟と中国、
韓国等アジアとの信頼の構築、それらを達成へと導く財政再建であります。多くの国民は、期待を持って注視しております。一方、井崎市長は財政再建なくして
行政サービスの向上なしの改革を掲げ、３年半を経過し、流山市の憲法、
自治基本条例の制定、財政再建に邁進しております。そこで、今回は新しい流山づくりを目指す
自治基本条例と約691億円に上る借金を返す財政再建、出るを抑える課題３点、入りを図る課題１点について一般質問をいたします。 まず最初に、１、「流山市
自治基本条例の制定について市長に問う」、（１）、将来の流山市の憲法とも言える
自治基本条例の制定に関し、行政の制定意図と市民参加について問う。
自治基本条例は、市民主体のまちづくりに向け、市民、行政、議会が共同して取り組むための
ルールづくりであります。目的は、市民自治の実現にあり、基本理念としては公正かつ効率的な市政実現に向け、情報を共有し、相互協力を図ることにあります。また、条例のポイントとしては、１、情報の共有、２、市民の知る権利と参加する権利、３、行政、議会への市民参加、４、市政の重要事項への市民の意見の確認にあるとされております。制定に至る経過は、平成12年に
地方分権一括法が制定され、国の
中央集権的機関委任事務制度が廃止され、国と県と自治体が対等の関係に立ち、より一層自主自立の自治体運営を求められていることにあります。本市においても、平成17年９月自治体の憲法、
自治基本条例作成方針が提示され、直ちに
市民協議会メンバーが公募され、ＰＩ（パブリックインボルメント）の精神に基づき、多くの市民、議会との対話を通じて、平成19年３月条例原案の提出、平成20年４月条例の施行に向け、精力的に活動している。 また一方、条例の根幹は市民自治、市民参加にあると言われ、現在本市に行政懇談会、地区社協や
自治会連合会等があるが、不十分と言わざるを得ない状態であります。そのような中
八木地区自治会連合会は、12自治会、現会長、前会長、3,000世帯で構成され、複数の自治会にまたがる問題について流山市との懇談会を通じて解決を図ってきた経緯があります。今年は結成11年目に当たり、実績として
共同墓地建設反対運動、東武豊四季駅の自由通路、
オウム信者退去闘争、４号、５
号公共下水道の建設、
八木南地区コミュニティーの建物の改修と再構築などがあり、また現在は自らの地区は自ら守るとして、
防犯パトロール隊、
自主防災訓練を実施しております。平成18年度は８月６日実施され、
つくばエクスプレス第１、第２調整池の活用、セントラルパーク駅交番設置、野々下１号幹線整備、八木南団地の
浄化槽整備要望を含む課題12項目にわたり、市長初め流山市18名、連合会47名参加のもと、活発に意見が交換されました。この事実こそまさに条例で目指す市民自治、市民参加であります。 そこで質問します。流山の憲法、
自治基本条例制定の意図と真の市民参加について、当局の見解をお聞かせください。 次に、２、「財政再建策について」一般質問します。流山市の市債の現在高は、平成18年３月31日現在約690億円に達し、基金等約225億円を差し引いても約466億円、市民１人当たり約30万円の借金があります。そこで、この借金を孫子に負担をかけることなく、我々の責任でいかに返すかが重要であります。出るを抑える政策、（１）、市職員の削減策と教育方針について、ア、財政の再建を実現するためには、市職員の数を300名程度削減する必要があると考えるが、その可能性について問う。本市職員の人件費は、平成18年３月31日で職員数約1,100名、１人
当たり人件費約940万円と民間に比較すると約150％と高く、民間との格差が開き、永久就職や仕事状況も含め、市民からの非難が集中しております。議会においても、
サラリーマン議員は要らないとして、平成17年12月４人カット、28名定員とし、約1.3億円の経費削減を断行しております。 平成18年３月流山市
定員適正化計画では、平成17年から平成21年度
退職予定者数244名、採用104名と予測し、職員数を964人としております。しかし、この予測では
退職予定者数は平成16年、17年の実績、退職者数が22％増を考慮すると、約300名に達し、団塊の世代が終わる平成22年度までだと約360名になると言えます。流山市は
つくばエクスプレス、沿線整備に人口増や国、県からの移管により、確実にこれから事務量が増えると思うが、１、公共施設の
指定管理者制度の導入、特に私立幼稚園、保育園等の実施により、約221名の職員がカットできること、２、事務事業の見直し、効率化を図ること、３、臨時職員の採用を図ることなどにより、平成22年まで職員300名削減、年間に換算すると約28億円の経費削減ができると思われます。 そこで質問します。財政再建を実現するためには、市職員の数を300名程度削減する必要があると考えるが、当局の見解をお聞かせください。 イ、
市民サービスの低下を防ぐためにも職員の教育環境の整備が肝要と考えるが、その方針について問う。職員を削減しても、
市民サービスの低下を防ぐためには、１、職員の環境整備、２、抜てき人事、３、職員の教育をどのように効果的に実施するのかがポイントであります。民間では、社長は５年先の夢を語り、部長は３年間の事業計画を練り、課長以下職員はきちっと実行することが理想と言われております。市長、助役はあれこれ細かいことを言い過ぎや職員の賞罰を心得ているのか。また、優秀な職員を伸ばすためには、１、全庁事業部にプロジェクトを設け、抜てき人事が必要と言われているが、なされているのか。また、職員の研修についても、平成17年度庁内研修、委託研修で53名、特別研修で91名と、人員、金額ともごくわずかで、内容を見るとおざなりで、実践的には見えない。団塊の世代が大量にやめるここ平成19年から５年間を想定し、抜本的な教育改革が必要な時期と思われます。 そこで質問します。
市民サービスの低下を防ぐためにも、職員の環境整備、抜てき人事、職員の教育の改革が必要と思われるが、当局の見解をお聞かせください。 次に、（２）、
電子入札制度と地元業者の育成について、ア、平成19年度の導入により期待する効果について問う。公共事業は、談合の歴史と言われ、江戸時代から今日まで続き、原因としては政官癒着の結果、一般的に落札率が95％を超えた場合、談合があったと言われております。本市においては、平均落札率が平成16年度で93.75％、平成17年度95.79％と上がっており、多くの市民から税金をむだ遣いしていると言われても仕方のない状態であります。また、本市においては平成17年度入札において、発注金額約42億円、53.67％、随意契約において発注金額約36億円、46.32％となっており、透明性、公平性のため、随意契約に大きな改革が必要であります。横須賀市の電子入札の入札率85％を本市17年度入札、随意契約に当てはめると、約８億円の削減が図れる状態にあります。多くの市民は、平成19年度電子入札に期待しております。 そこで質問します。平成19年度の電子入札の範囲と効果について、当局の見解をお聞かせください。 イ、地元業者の研修制度について問う。横須賀市では、電子入札の導入により、激烈な競争が発生しており、地元業者の入札を85％維持しているが、建設協会が崩壊しつつあると聞いております。市内業者については、平成12年
つくばエクスプレス沿線整備特別委員会において、千載一遇の機会として
地元業者優先の決議を上げましたが、事前に建設５団体との意見交換会を実施いたしました。そのとき
本市地元業者については、１、力が劣る。２、他力本願が強い。３、向上意欲がないと強く感じたが、今でも管工事組合や一部業者を除き、当てはまる状態にあります。このような市内業者に電子入札を導入した場合、総崩れになることが心配であります。 そこで質問します。平成19年度
電子入札導入に対し、市内業者の研修と育成をどのように対処しているのか、当局の見解をお聞かせください。 次に、（３）、市有財産を総点検し、未利用財産については売却するなど、措置を講ずるべきと考えるが、今後の具体的な方針について問う。民間の財政管理は、新たな事業拡大や資金需要に備え、
固定資産評価額や路線価の動向等常に注視し、的確に管理されている。しかしながら、本市においては平成17年度行政財産、１、土地約124万平方メートル、建物約24万平方メートル、普通財産、土地約16万平方メートル、建物0.2万平方メートル所有とあるが、路線価格や固定資産税の評価が全くなされていない状態であります。これでは、借金が妥当かどうか全く評価できず、全くナンセンスであります。普通財産の塩漬け地は、旧栗本鉄工跡地や宮園調整池、南部中学校分校や駒木つくば先買い地等立地が恵まれた土地も多数散見でき、早急に売却や有効利用を図るべきです。また、行政財産も担当部の管理ではなく、流山市の共通財産として一括管理、整理すべきであります。以上のように本市においては現在公有財産が適正管理や有効利用がされていないと言わざるを得ず、市民に約691億円借金の評価のためにも、今後抜本的な改革を行い、路線価価格で毎年公表すべきと思います。 そこで質問します。市有財産については、財政再建に向け早急に総点検し、公表し、未利用財産についても売却するなど、措置を講ずるべきと考えるが、今後の具体的な方針について当局の見解をお聞かせください。 最後に、入りを図る政策、３、「江戸川新橋の建設促進について」、（１）、環境問題と地元既存道路との接合について、市としてどのようにかかわろうとしているのかを問う。江戸川新橋の建設は、流山市の朝夕渋滞の解消や周辺住民困難差の解決を図るため、多くの流山市住民の長年の悲願でありました。しかし、平成15年から実施した対話集会では、市長自ら出席し、６回実施したにもかかわらず、反対のための反対住民により不調に終わっております。そのような中、私は直接地権者の調査を依頼したところ、地権者59名中58名の賛成、98％の意向を受け、平成17年３月江戸川新橋建設促進の決議を上げ、圧倒的多数で議決をいたしました。その後５月に流山橋周辺の署名が上がり、都市計画決定が９月流山市、10月千葉県、11月国によって可決されております。本市は結果として、千葉県が直接担当となったが、井崎市長自ら宣言しているように、環境問題と地元既存道路の接合に関する地元合意形成を図るため、流山市の悲願、直接の当事者として、積極的に地元に入り、解決に向け、県に協力すべきと考えます。 そこで質問します。市長が宣言したように、環境問題と地元既存道路との接合に対して、流山市としてどのようにかかわろうとしているのか、当局の見解をお聞かせください。 イ、都市計画決定以降１年後に事業決定がされるのが通常であるが、現在の進捗状況について問う。
つくばエクスプレス沿線整備についても、都市計画決定を平成10年決定し、翌年事業計画決定をし、地権者に詳しく説明しており、そのようなことが通常であります。しかし、江戸川新橋については、具体的建設計画がいまだに流山市から上がらない状況に対し、直接地権者からも不安の声が多数上がっております。現在本市の
つくばエクスプレスの沿線整備については、大改革が進められ、ここ３年が勝負と平成19年おおたかの森駅まちづくりオープンを初め、着々と整備が進められております。そのような中江戸川新橋建設は、流山市の多くの市民悲願、
つくばエクスプレスの沿線整備の主要道路と位置づけられている中、流山市の積極的な県、国への働きかけと奮起を今市民は願っております。 そこで質問します。一般的に都市計画決定以降１年後に事業計画決定されるのが通常であるが、江戸川新橋の具体的建設計画の進捗状況について、当局の見解をお聞かせください。終わります。（拍手）
○
中村好夫議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。 〔井崎市長登壇〕
◎井崎義治市長 おはようございます。私からは、１点目の「流山市
自治基本条例の制定について市長に問う」についてお答えし、他の御質問につきましては、それぞれ担当部長から御答弁いたします。 地方分権が本格化する中で、地方自治体には自主自立の自治体運営が強く求められ、市民、議会、行政の３者が自らおさめるための基本的な考え方を共有することが極めて重要な事項となっております。また、本市では
つくばエクスプレス沿線整備事業が推進され、新しいまちづくりが本格的に行われており、流山市が大きく変わろうとしているところでもあります。このような背景を踏まえ、市長や議員がかわっても、市民の市民参加に対する考え方が一定の原則、基準に基づき、まちづくりに反映されるための礎として、さらに市民主体の市政を継続的に推進するために、この時期に
自治基本条例の制定が必要であると考えております。 市民参加、協働については、本市ではこれまでも総合計画、都市計画マスタープラン、市民と行政の協働のまちづくりのための指針の策定などに見られるように、大変重要視してきておりまして、地方分権下多様な市民ニーズに対応するためには、必要不可欠な要件であると考えております。本市の
自治基本条例の原案策定に関する参加手法としては、公募市民による
自治基本条例策定市民協議会が自ら自治会、ＮＰＯなどの各種団体、議員や市職員と意見交換をしながら案を作成する、いわゆるパブリックインボルメントを手法として用い、一人でも多くの市民が原案策定過程に関与できるよう工夫、努力をしております。このパブリックインボルメントで得られた経験や知見は、
自治基本条例に反映されるとともに、今後の本市における市民参加、協働の仕組みの礎となるものと期待しております。市民同士で対話しながら案をつくっていくパブリックインボルメントは、本市として初の試みでありますが、行政だけではできない新しい参加、協働の仕組みとして、また市民協議会がスローガンとして掲げている自治始めますの第一歩として、本市でも非常に期待しているところであります。 議員から御指摘のあった共同、行政との懇談会、住民みずからの
防犯パトロール隊、自主防災組織での活動などは、この
自治基本条例が目指す自治意識に高い関心を持つ市民の自主的な活動であり、市民自治、市民参加、市民参画の具体的な手法であると認識しております。
○
中村好夫議長 大塚総務部長。 〔大塚総務部長登壇〕
◎大塚喜重総務部長 私からは、２の「財政再建策について」お答えいたします。 まず、（１）の市職員の削減策と教育方針についてのア、財政の再建を実現するためには、市職員の数を300名程度削減する必要があると考えるが、その可能性について問うにお答えをいたします。本市の
定員適正化計画では、平成21年度末までの退職者数を244人と推定する一方で、総合計画の推進と行政需要に応じた必要最小限の職員数は必要と考えまして、再任用を含めて104人の職員採用を位置づけ、実質140人の減員を目指すところとしております。また、この計画の５年間における職員の削減率は12.7％と、国が求めます4.6％を大きく上回り、県内では館山市の15.5％に次ぐ高い数字であります。これらの職員削減、そしてその他行政執行経費の削減額を財源として、市民ニーズの高い各施策に充当が可能になりますので、市民には一定の理解が得られるものと考えております。今後
定員適正化計画を着実に実施していくため、
指定管理者制度のさらなる推進やアウトソーシング計画の着実な実践あるいは市場化テスト等の導入などを積極的に行ってまいりますが、受け皿となる市民団体などの育成など課題も多く、これらの課題に対応するには、一定の時間が必要なことから、議員御提案の300人の職員削減については、少なくとも現計画の中での実践は困難と考えております。当面は、増大する行政需要に対して
行政サービスの低下を招かないように計画達成に最大限の努力をしてまいります。 なお、
定員適正化計画につきましては、社会情勢や退職者数に大きな乖離が生じた場合には、適宜見直しを行ってまいりたいと思います。 次に、イの市民のサービスの低下を防ぐためにも、職員の教育、環境の整備が肝要と考えるが、その方針について問うにお答えをいたします。職員の教育につきましては、本市では平成17年４月に流山市人材教育基本方針を策定しております。この方針では、（１）、高度化、多様化する
行政サービスに対応できる人材の確保、（２）、能力、実績主義の時代に活躍できる人材の育成、（３）に、公平性、透明性の高い適正な人材の評価、次に（４）、能力、適性に合った適材適所での人材の活用を進めることとしております。この方針に基づき、自治体間競争に対応する政策形成能力の向上や市民への身近なサービスの担い手として、厳しい社会経済情勢の中適正な行政運営に対応できる人材の育成を推進することが何より肝要であると考えております。あわせて議員御指摘のとおり、実践的な人材育成という点についても、十分認識をしており、自治専門校や市町村アカデミー、そして、自治大学校等の専門課程へ職員を派遣し、専門知識の研修を図るなど、実践的研修にも努めているところです。 次に、環境の整備については、
定員適正化計画に基づき、職員数の削減を進める一方、国の制度改正や本市施策の展開等により、多種多様な事務事業の量が増大しているのも事実であると思っております。このような状況の中で、職務遂行に当たって、職員各自が持っている能力を十分発揮できる環境を整備することが重要であり、職員一丸となって職場の活性化を初め、職員の資質と事務処理能力の向上に努め、適正な公務執行を図らなければならないと考えております。特に昨年から実施している危機管理研修等時勢に即した研修も取り入れ、特に幹部職員の行政力の向上、危機管理意識の徹底に取り組んでいるところでもあります。なお、人材育成の環境である自己啓発として、重点的に進めております政策研究事業においても、平成16年度８件であったものが平成17年度26件、平成18年度は８月末現在でございますが、30件となっていることからも、意欲のある職員が増えているものと考えております。 次に、（２）の
電子入札制度と地元業者の育成についてお答えします。まずア、平成19年度の導入により期待する効果について問うですが、本市の電子入札は市川市、松戸市、我孫子市を初め、26市町村が参加する千葉県電子自治体共同運営協議会の市町村共同利用方式によるシステムの導入を進めております。そこで、電子入札の導入による効果としては、入札参加者同士が顔を合わせないことによる談合の防止、事業者の入札参加機会の拡大等による透明性、公平性の確保や契約事務の迅速化に加え、事業者が入札手続や情報確認を容易にできること、入札会場に出向くことなく対応ができるため、事業者のコスト削減も図られるところです。この電子入札の導入に伴う経費の削減額について、現時点で明確に数字であらわすことは困難ですが、できる限り経費の削減に努めてまいりたいと考えております。 また、落札率を下げるための競争性の確保等については、電子入札の導入にあわせ、さらに入札制度の改革を独自で検討してまいりたいと考えております。さらに、現在随意契約で執行されている委託業務等についても、随意契約に関する指針を定め、入札に移行できるものは移行し、経費の削減を図ってまいりたいと考えているところです。 次に、イの地元業者の研修制度について問うにお答えします。
電子入札制度の導入に先立ち、契約担当者の研修はもとより、契約事務手続のスムーズな移行を図るため、去る８月29日市内の土木、建築、造園、管工事の事業者を対象に電子入札システム操作マニュアルについて専門講師をお招き、研修会を実施したところで、当日は68企業、83名の関係者が参加しております。例年公共事業の工事検査に関する評価の所見や留意点、入札契約事務手続等についての研修を市内企業者を対象に実施しているところでもあります。また、近隣市の事業者に対抗できるようにするには、市内企業者のさらなる施工技術や企業経営等競争力の向上と育成を図る観点から、今年度は試行的に市内業者同士によるＪＶ、特定建設業共同企業体でございますが、への発注や特殊工法等の高度な技術を伴わない工事につきましては、技術者要件を緩和することとして、受注の拡大も図っているところであります。今後とも機会あるごとに市内業者の育成を含めた取り組みに努めてまいりたいと考えております。 次に、（３）、市有財産を総点検し、未利用財産については売却するなどの措置を講ずるべきと考えるが、今後の具体的な方針について問うについてお答えいたします。市有財産については、行政財産が先ほど申されておりましたが、123万9,922.88平方メートル、普通財産が15万9,814.27平方メートルとなっております。これらの公有財産は、用地取得や財産の所管がえによる移動、土地の売却及び開発行為等による帰属の都度、総括財産管理者、そして各施設の財産管理者の連携のもとに現地確認や財産台帳の加除、修正等を行い、適正な財産管理に努めておるところでもあります。また、普通財産には集会所の用地、学童保育所施設用地、汚水処理場等に区分され、貸し付け地として利用されている用地もございます。この普通財産のうち、未利用の財産は平成18年４月１日現在筆数で59筆、面積にしては６万1,955.50平方メートルでございますが、このうち現在売却可能な用地は約３割であります１万9,167.78平方メートルです。具体的には去る８月２日に実施した一般競争入札により、南流山と初石地区の４筆、面積にして847.03平方メートルを総額１億1,085万4,900円で売却をいたしております。また、ここ11月中旬には、南流山地区の15筆、面積3,859.28平方メートルについても、一般競争入札により売却を予定しているところです。残りの５万7,249.19平方メートルのうち売却可能と判断しておる用地は、宮園地区に630.98平方メートル、駒木地区に503.98平方メートル、西初石地区に780平方メートルなどがあります。 なお、旧柳田団地跡地、流山幼稚園の周辺地ですが、そして新東谷市有地、それから駒木台の旧南部中学校北分校跡地用地につきましては、将来を見越した有効な活用の方策を見出してまいりたいと考えているところです。さらに、
つくばエクスプレスの開発整備事業に伴いまして、西平井、鰭ケ埼地区、そして駒木地区内に先行取得した用地につきましても、当該土地区画整理事業等の進捗に合わせまして、有効活用方策を庁内関係部署と連携をし、協議、検討を加えて考えてまいりたいと思います。 以上でございます。
○
中村好夫議長 染谷土木部長。 〔染谷土木部長登壇〕
◎染谷恭廣土木部長 私からは、３の「江戸川新橋の建設促進について」、（１）と（２）につきましては関連がありますので、一括してお答え申し上げます。 千葉県が施行する江戸川新橋、いわゆる主要地方道越谷流山線バイパス事業の進捗状況については、市長の一般報告で申し上げましたように、四季を通じた大気質調査の実施や振動、騒音の調査及び道路設計を行うための測量調査も実施していくと伺っております。また、周辺住民の信頼回復に向けた取り組みとしては、去る６月１日に関係権利者相談窓口を開設しました。これまで対象権利者数64名のうち延べ12名の方から相談がありました。その内容は、用地買収、補償、代替地、スケジュール等の相談のほか、早期事業着手の要望が主なものでございました。また、権利者以外の方からも環境の悪化、コミュニティーの分断や交通安全対策などの要望も受けたところでございます。 そこで、地元既存道路との接合について、市としてどのようにかかわるのかにつきましては、当該バイパスは既存道路であります都市計画道路３・５・16号線や旧県道との直接のタッチはなくなりますが、それらの既存道路とは新たな取りつけ道路を介して接続することになりますので、四季を通した大気質調査などの環境調査の結果をもとにした環境保全対策のほか、交通安全対策にも配慮するなど、今後道路設計の中で十分検討していただくよう県に要請してまいりたいと考えております。 また、都市計画決定以降１年後に事業決定されるのが通常であるとのことについてでございますが、道路整備の方法には都市計画道路事業として施行するものと、道路事業として施行するものがございます。都市計画事業として実施する場合には、国土交通省の事業認可を取得し、事業決定を受け、その後事業に着手することになります。一方、道路事業につきましては、道路法に基づいて道路区域の変更の手続を行い、事業に着手する運びとなるところでございます。当該バイパス事業につきましては、道路事業として実施していく旨聞き及んでおります。今後は、環境調査に引き続き今年11月ごろより道路の中心より片側40メーターずつ、合わせまして80メーターの幅で路線測量を実施し、道路設計、用地測量などの工事着手に向けた手続を進めていきたいというふうに伺っております。 さらに、事業促進に対する市の取り組みとしましては、本市と三郷市で組織しております江戸川新橋建設促進協議会が江戸川新橋の建設促進について８月17日に千葉県知事へ、８月23日には埼玉県知事へそれぞれ直接要望書を提出したほか、関係各課にもお願いしたところでございます。今後も千葉県はもとより、埼玉県、三郷市ともに連携を図りながら、事業促進に向け努力してまいります。 以上でございます。
○
中村好夫議長 17番
戸部源房議員。 〔17番
戸部源房議員登壇〕
◆17番（
戸部源房議員） 回答が私の認識とちょっと違っていて、甘いように感じますので、再質問を何点かしたいと思っております。 流山市
自治基本条例について、再質問２点。
自治基本条例は、市民主体が基本であるが、常設型住民投票と議会との関係について、これはＰＩの報告書でいただいています。ここら辺を詳しく当局の見解をお聞かせください。 ２点目、
自治基本条例は市民参加が一番大切であるが、流山市の全体と地区、ここら辺の常設組織構築について、詳しく当局の見解をお聞かせください。これは途中でございますので、今の流山市の考え方で結構です。 ２番目、財政再建について、国、ほかの市は関係ないのだ、これからは。対等の関係だから、流山市としてどうするか。これをきちっととらえてやってほしいなということです。再質問２点、要望が１点。 市職員の教育ですけれども、平成17年度の報告書を見ると、非常に弱いのだ。一部事件も発生していると。平成19年度から始まる団塊の世代の退職、
市民サービスの低下を招かないためにも、非常に大事だ。金も少ない。金、内容を含む抜本改革を、抜本改革だ。いつまで計画を立てるのか当局の見解をお聞かせください。 ２点目が市有財産についてです。これしっかりやっていると言っても、我々には全然わからない。これを総点検して、一括管理、路線価格に基づいた評価、公表、それからこれからの処分、これは公共財産も同じです。任せるのではなくて一括管理、それでしっかり評価、公表、売却まで含めた有効利用をいつまで実施するのか。当局の見解をお聞かせください。 それから、要望１点。地元業者の育成は、平成19年度電子入札の導入がよい転機であります。この機会をとらえ、研修、育成に頑張っていただきたい。 それから３番目、江戸川新橋の建設について再質問です。１、江戸川新橋の建設には多くの流山市民が一日でも早い建設を望んでおります。完成年度と有料か無料かについて、当局の見解をお聞かせください。 以上です。
○
中村好夫議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。 〔井崎市長登壇〕
◎井崎義治市長 私からは、再質問の第１点、
自治基本条例についてお答えいたします。
自治基本条例の策定に当たり、住民投票と議会との関係あるいは市民参加の手法として、全体と地区、こういった関係についての見解をということですが、現在市民協議会が中心となって、パブリックインボルメント活動を展開し、広く市民や議会の考え方を集約している段階ですので、今後の動向を見守りながらまとめとしてお話しさせていただきたいと思います。
○
中村好夫議長 大塚総務部長。 〔大塚総務部長登壇〕
◎大塚喜重総務部長 再質問にお答えいたします。 まず、質問事項の２の「財産再建策について」の１でございますが、抜本的な改革をいつまで実施するかということでございますが、本市の人材育成基本方針につきましては、先ほど御答弁申し上げましたのでありますが、その中で申し上げましたが、２点目の能力、実力主義の時代に活躍できる人材の育成、３点目の公平性、透明性の高い適正な人材の評価で、現在課長以上に実施しております人事評価制度について、その結果を昇任、昇格に反映したいということで実施しておるものもございますので、今後もその人材の育成については努めてまいりたいというふうに思います。 それから、２点目の財産の関係でございますが、議員御承知のとおり財産に関する調書については、毎決算年度でその売却方法もそうですが、取得もそういう状況については御説明させていただいているところでございます。先ほど申し上げましたが、売却可能な財産につきましては、鋭意庁内でも検討していただいて、その売却可能な土地につきましては、路線価評価というのもございました。参考になると思いますが、そのほか本市では御案内のとおり不動産鑑定の価格を評価しまして、適正な価格で売却をしているということでございますので、今後もその方針に基づいて実施していきたいというふうに思います。 以上でございます。
○
中村好夫議長 染谷土木部長。 〔染谷土木部長登壇〕
◎染谷恭廣土木部長 私から、再質問の２点にわたる御質問にお答えします。 まず、完成年度につきましてでございますが、環境調査に引き続き路線測量、それから道路設計、用地測量を行いまして、その後用地交渉に入るわけでございますが、一応２年後の平成20年ごろと聞いております。そのことから、その先のスケジュールや完成時期につきまして、今のところ未定というふうなところでございますので、御理解いただきたいと思います。 それからもう一点、有料か無料かにつきましては、県の財政事情が厳しい中、早期建設するために有料道路制度を活用することは有効な事業手法の一つであるということでございます。しかし、県境にかかる橋であることから、今後事業主体、事業の手法について埼玉県や関係機関と十分調整を図っていきたいというふうに伺っております。 以上でございます。
○
中村好夫議長 特に許します。自席で簡明に願います。17番
戸部源房議員。
◆17番（
戸部源房議員） 回答いろいろありがとうございました。甘い面もございますけれども、ここで要望いたします。 流山市はここ３年が勝負、５年で一新と大事な時期に来ております。新しい流山市、流山づくりを目指すため、
自治基本条例の制定、出るを抑えて入りを図る。財政再建に不退転の気持ちで全庁一丸となって立ち向かっていただきたい。 以上、要望でございます。
△市政に関する一般質問
○
中村好夫議長 次に、13番坂巻忠志議員。 〔13番坂巻忠志議員登壇〕
◆13番（坂巻忠志議員） こんにちは。通告に従いまして、一般質問をいたします。新志会の坂巻忠志でございます。 まず、「市長の政治姿勢について問う」でございます。井崎市政３年半を振り返り、どのように評価され、今後どのように行政の継続性を保っていこうとされるのかについてお伺いいたします。先日８月24日で
つくばエクスプレスは開業１周年を迎えました。その記念すべき日の朝日新聞夕刊の社会面には、流山市発展の特集が掲載されておりました。１周年を記念して企画された新聞各紙の連載や特集には、必ずと言ってよいほど我がふるさと流山の名前が出ており、日本経済新聞に至っては首都圏で発展が期待できるまちベストテンに流山がランクインされておりました。かつての流山では考えられなかったことであると思います。 思えば１年前の夏、おおたかの森東口駅で、市長の肝いりで新設したマーケティング課によってミュージックジャムが開催され、自由通路では結婚式も行われるなど、話題となりました。あれから１年、乗降客は多いものの、東武野田線との乗りかえが主たる目的のため、駅での滞在時間はわずか10秒とも陰口を言われたおおたかの森で、定期的なコンサートを行い、春にはあいにくの天候ではありましたが、ガーデニングクラブ等の市民グループや流山高校園芸科等を巻き込んだグリーンフェスティバルを開催し、流山グリーンチェーン戦略を知らしめました。また、第30回流山花火大会の前夜祭としてのサマーファンタジアでは、大人が安らげるまちをアピールすることなど、成功裏に終わることができました。 こうして
つくばエクスプレス一つを例にとりましても、井崎市長就任間もないときの市民参加による駅名変更から始まり、おしゃれな演出やイベントによるまちのイメージアップや住宅誘致などの戦略は着実に成果を上げていると思います。 しかし、その一方で今申し上げましたグリーンチェーン戦略を初め、駅名変更など、余りにも唐突なような印象さえ受けかねないさまざまな動きは、これまでの市役所とは異なる民間のスピードと言ってしまえばそれまでですが、もっとじっくり市民にも議会にも、そして職員にも説明と納得の時間をかけて進めなければ、せっかくのよい政策も理解されないような気がして残念でなりません。工夫したら10億円節減できたと言われましても、確かに10億円節減できたのはよいことですが、説明もないまま発表だけが先行しては、表現はよくありませんが、場当たり的な印象すら感じてしまいます。総合計画の下でどのような行財政改革の計画が遂行されて節減されたのか。そして、グリーンチェーン戦略や
自治基本条例はどこに位置して、この計画とリンクし、推進を図るのか。全体像と計画的な行政がどうも見えにくいような気がしてなりません。市長の任期も残すところ半年となり、成果を急ぐお気持ちは理解できます。予算、決算は単年度で考えるのが原則ですが、行政はもっと長いスパンで計画的に考え、遂行していく部分もあると思います。 １周年を迎えました
つくばエクスプレスは、実に四半世紀を費やし開業にこぎつけました。署名運動やルートの誘致、駅設置などに併走されました当時の秋元市長は、かつていつか電車が通ったときにあんな人もいたなと、だれかが思い出してくれたらいいと語ったことと伝え聞いたことがあります。今は地盤固めやその種をまくことも、だれかがその意思を継いで実現するという、ともすれば気が遠くなるような長期的展望に立って、計画的、継続的に行政運営をするのもまた市政を預かる者の責務ではないでしょうか。まだ
つくばエクスプレス沿線の開発など課題山積の中で、井崎市政の総括という時期でもないかと思いますが、改革行政の中での井崎市政３年半を振り返った際に、どのような自己評価をされ、そしてこれからどのように行政の継続性を保っていこうとされるのか。また、市民や職員との合意形成をどのように図っていかれるのか。誠に抽象的な質問ではありますが、市長にお伺いいたします。 次に、質問事項の２、「北部地域の環境問題について」、５項目質問いたします。まず、運河駅東口開設に向けた諸課題と今後の対応についてお伺いします。運河駅東口開設に向けた経緯については、第１回定例会において、公明党の伊原議員の一般質問や運河駅施設整備基金積み立て事業等において、当局の説明もありましたので、省略いたします。 本年に入りまして、４月16日、第３回運河駅東口開設周辺まちづくり連絡会が開催され、以下連絡会と申し上げます。これまでの整備構想案に対して、市からの検討結果を取り込んだ整備課題図を示し、その説明と意見交換が行われました。続いて、７月30日に第４回連絡会が開催され、先の整備課題図についてさまざまな意見が出されていることから議論を深め、地域にふさわしい整備構想案の取りまとめにかかりましたが、この間東深井東口地域を守る会が組織され、守る会からの意見が事前に当局並びに連絡会に提示されました。守る会の主な意見は、3,200平方メートルの駅前広場と13メートルの道路は広過ぎる。通学路として現在案より東側に５メートルの道路をつくる。駅前道路は６メートルで一方通行にする。また、東武鉄道のために税金を使うことはおかしい。税金を使うことで先々自分たちに負担がはね返るなど、行政や東武鉄道の方針に係る意見も出されております。 そこで、守る会からの意見や主体的に取り組んできた連絡会からの構想案を受け、当局が示されました平成19年事業化、22年完成に向け、諸課題に対しての今後の対応についてお伺いいたします。 次に、利根運河は国と地方の連携で再活用する「国土施策創発調査」事業の一つに位置づけされるとともに、選奨土木遺産の選定内示を受けたとのことであるが、本市の取り組み姿勢について問うものでございます。私は、７月12日の新聞でこのニュースを見たとき、思わずやったという思いと、（仮称）利根運河エコパークの実現に役立てる予定であるということで、既に私の頭の中は想像もつかないほどエコパーク化されてしまいました。大げさな表現ではありますが、運河周辺の住民は少なからず私と同じ思いをされたものと思います。夢はゆっくり何度でも見ることとしまして、具体的な調査事項が５項目掲載されておりました。その一つとして、美しい地域空間づくりの拠点地区のあり方の検討とありました。まさに本市運河地区であると確信をいたしました。８月24日に第１回の会合があったと聞いております。会議の経緯も踏まえ、本市の取り組みの姿勢をお伺いいたします。 あわせて本定例会一般報告にあります利根運河の選奨土木遺産選定についてということで、この報告事項につきましても、何もわからない状況であるにもかかわらず、心躍る気分になってしまいました。平成16年から２カ年にわたり、利根運河中心に実施された観光立県千葉モデル推進事業において、観光地づくりの施策の一つとして表記の選奨土木遺産への認定運動を財団法人日本土木学会へ働きかけたところ、全国25の選定箇所の一つとして選定されたとのことです。そこで、選定によりどのようなことが利根運河にもたらされるのか。前段の国土施策創発調査といい、利根運河のみならず、周辺地区にとっても期待される事項であります。あわせて本市の今後の取り組みの姿勢についてお伺いいたします。 次に、利根運河桜植栽事業の実施計画についての質問です。この事業は、御案内のとおり市制施行40周年事業として、利根運河に桜を植えることにより、緑の大切さを理解してもらうとともに、桜を植えることにより、緑の保全推進を図るという平成18年度主要事業の一つであります。この事業により、運河の土手沿いに桜の苗木20本、約200メートルの桜並木が延長されることは喜ばしいことであります。実施に当たっては、植栽の位置、国交省との手続、また植栽に大事な時期の設定等、課題もあると思います。そこで、主役の桜の木ですが、市の予算だけで事業を進めるのではなく、記念事業として寄附を受け付ける。また、市民の方の何らかの記念として同様の寄附をいただくことなど、会派として提案をまいりました。また、近隣市の取り組みとして、大堀川と手賀沼、大津川を結ぶ市民参加の里親制度による植樹活動を展開しているとのことです。利根運河は市民だけでなく、沿線地区の大切な財産であり、自然がはぐくむ貴重な場所です。可能な限り植樹して緑化運動につなげられれば、運河再活用の一助となるものと考えます。そこで、手法等も含め、事業に対する計画をお聞かせください。 次に、運河の森調査事業の進捗状況についてお伺いします。本事業の内容は、本市の歴史的財産である利根運河の水辺及び潜在的な魅力や新たな観光資源の可能性について、関係者と協議し、首都圏域から注目される特色ある観光スポットを提供していくための土地利用計画を検討するということで予算措置されております。そこで、調査対象になっている地域はどこで、どのような調査なのか。また、関係者との協議とありますので、実施されたのであれば、その内容も含めてお聞かせください。あわせて調査結果をどのように反映させていかれるのかについてもお伺いいたします。 次に５、運河関係最後の質問になります。利根運河のトイレの設置及び駐車場整備事業の構想について問うものです。この事業の位置づけにつきましては、下期５か年計画、平成18年から平成20年の実施計画に新たに追加されたものと受けとめております。トイレ整備事業につきましては、平成20年実施、駐車場については平成19、20年に実施するとなっております。単刀直入に両事業に対する構想についてお伺いいたします。 次に３、「教育行政について」、（１）、東深井小学校区はぐくみネットワークの発足と他校の取り組みについてお伺いします。子どもたちを取り巻く環境、価値観も多様化してきました。私たちが子どものころ、子どもは貴重な労働力で、ごく自然に手伝いをして生活体験、自然体験も豊かだったと思います。地域では、地域の子どもは地域で育てる感覚は当然でした。今全国の学校で子どもたちを学校、家庭、地域が一体となりはぐくむ仕組みを見出そうとしています。本市においても、学校の実情に応じて組織されております流山版学校評議員制度の活用により、開かれた学校づくりの一助となっているとのことです。 さて、表記のはぐくみネットワークの東深井小学校区での取り組みは、親、地域、学校が手をつなぎ、目を輝かせ、笑顔あふれた子どもたちになってほしいという共通の願いからであり、地域の皆様もこの趣旨に賛同されることと確信しております。そこで、この取り組みが当地域の小学校の児童だけでなく、広く本市の子どもたちへの取り組みに拡大できればと考えております。それぞれの学校での取り組みもあるかと思いますが、教育委員会としての今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に（２）、私立幼稚園園児補助金及び就園奨励費補助金の保護者への安全な支給方法について御質問いたします。表題の補助金は、年に１度保護者に支給されております。また、御案内のとおり流山市私立幼稚園園児補助金につきましては、本年補助額の増額の決定をいただきました。私立幼稚園に通わせている保護者の方はもとより、私立幼稚園関係者にとっても大変ありがたいことであると思っております。 さて、今回の質問の趣旨はこの補助金の支給のあり方についてでございます。補助金は、行政機関より各幼稚園の指定口座に振り込まれ、支給日に金融機関より引き落とし、幼稚園で現金を振り分けて直接保護者に手渡されます。そこでまず１点、補助金を金融機関より園まで運ぶ際の安全確保の面であります。男性職員が極めて少ない職場状況から、十分な安全確保ができにくいこと、２点目として、保護者への支給する間、園で保管していること、また当日受け取りに来られない分を数日間預かるなどの問題がございます。対象者の多い幼稚園では、数千万円になるものと思われます。近隣市の事例ですが、支給日の前日に二つの幼稚園に泥棒が入ったと聞いております。補助金目当てであったのかは確認がとれておりませんが、補助金が保護者の手に渡るまでの安全確保の対応が急務であると考えます。そこで、本市で支給されている多くの補助金の支給方法でもある対象者へ直接振り込むなどの対応について当局の考え方をお伺いいたします。 最後に、質問事項４、「水道行政について」お伺いします。本市の水道事業につきましては、行政区域人口15万3,674名、給水区域内人口15万343名、平成17年度末給水人口は14万4,399名であり、給水普及率94.38％であります。給水普及率94.38ということは、いまだ約５％の未給水地区があるということです。今回指摘するのは、未給水の５％の大部分がクリーンセンター以北江戸川沿いと県道野田松戸線沿いに集中しております。未給水となっている理由、諸課題もあるのはわかりますが、井戸水を利用されている家庭から水質の悪化など問題も指摘されております。諸事情を勘案され、未給水地区であります深井新田、西深井、平方村新田、平方、中野久木、上新宿新田、南地区の未給水地区への対策をお聞かせください。 以上で質問は終わります。
○
中村好夫議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。 〔井崎市長登壇〕
◎井崎義治市長 私からは、質問事項の１の「市長の政治姿勢について問う」をお答えし、他の御質問についてはそれぞれ担当部長から答弁いたします。 平成15年５月に第５代流山市長に就任してから約３年４カ月が経過しようとしておりますが、この間一円まで生かす市政、市民に役立つ
行政サービスの確立、流山の可能性を引き出すまちづくりに全力投球をしてまいりました。今日の行政運営は、地方分権が進展している中で、各自治体の自立性、自主性が問われております。また、少子高齢化など社会経済構造の変化に的確に対応した効率的で計画的な行政運営が求められ、情報伝達の高速化で各種業務執行においてスピードが求められてもおります。私は、就任以来一円まで生かす市政、市民に役立つ
行政サービスの確立に向け、財政基盤の立て直しを行うことが最優先と考え、職員との協議を重ね、周知に努め、また議員の御理解をいただきながら、行財政改革を断行してまいりました。市民の税金を一円まで生かす市政を基本理念に、行財政改革を推し進めました結果、同じ事業を実施するにいたしましても、事業の創意工夫により、事業費の削減を図り、平成15年では４億3,000万円、平成16年度では10億5,000万円の削減をすることができました。また、人件費においても、退職者の不補充や職員手当の廃止や見直しなどを実施して、平成15年度から18年度の削減額は15億円となる見込みです。 こうした結果、心配された財政破綻は回避できたものと考えております。行政運営に当たっては、地方自治法に基づき基本計画を定め、これに即して行うこととなっております。そこで、私は総合計画下期５か年計画に基づき、行財政改革を強力に進めるとともに、
つくばエクスプレス沿線整備を初め、安全、安心、子育て支援、環境、健康や福祉など、市民生活に密着した主要な事業について諸施策を展開しているところです。今後も施策展開に当たっては、議会や市民に対して十分説明し、御理解をいただき、事業を推進していきたいと思います。市民の皆様にとりまして、引き続き流山に住んでよかったと思っていただけるまちづくり、市民満足度の高い流山を目指し、残りの任期最善を尽くしてまいります。
○
中村好夫議長 小野
都市整備部長。 〔小野
都市整備部長登壇〕
◎小野正晴
都市整備部長 私からは、坂巻議員御質問のうち、第２点目の「北部地域の環境問題について」のうち、（１）、運河駅東口開設に向けた諸課題と今後の対応について問う、（３）、利根運河桜植栽事業の実施計画について問う及び（５）、利根運河のトイレの設置及び駐車場整備等の事業構想について問うにお答え申し上げます。 まず、（１）、運河駅東口開設に向けた諸課題と今後の対応について問うですが、坂巻議員御案内のように本市北部地域の主要駅の一つである運河駅の利用者は、１日当たり平均17年度約２万2,000人を数えており、地元からは長年にわたり東口の開設が求められております。また、運河駅の東口開設とあわせて、東口開設の前提条件となっている周辺基盤整備が長年の懸案であり、本市としても、これら課題解決のために積極的に取り組んできております。そこで、市ではこれら問題解決のため、市民組織として平成14年１月に発足した市議会議員、自治会長、地元権利者、学校法人及び宗教法人で構成する運河駅東口まちづくり研究会や平成17年７月に発足した運河駅東口周辺の住民の方々による運河駅東口開設周辺まちづくり連絡会の活動を支援してきたところでございます。このまちづくり連絡会の活動の中で、去る４月16日に行われた第３回運河駅東口開設周辺まちづくり連絡会では、これまで地域住民が主体となって検討してきた整備構想案に対しまして、本市の整備素案がまとまりましたので、具体的な整備課題図を説明させていただいたところでございます。この整備素案は、一つ目に駅前広場地元の整備構想案の面積約1,400平方メートルに対しまして、右折車線を設けることで、車の動線をスムーズにするため、2,300平方メートルに広げることや二つ目に、鉄道用地を利用して駅から利根運河への歩行者道の確保など、具体的な整備案を示し、あわせて意見交換を行ったところでございます。 このような集会が開催される中で、５月14日には新たに東深井東口地域を守る会が設置され、７月30日に開催された第４回運河駅東口開設周辺まちづくり連絡会では、地域を守る会から先ほど坂巻議員の御紹介にあったように、市が示しました整備素案に対する意見が発表されたところでございます。今後は、こうした状況を踏まえ、本市としましては、運河駅東口開設に向けた基盤整備の推進のために、必要不可欠な関係地権者の理解と協力を得るため、地元組織との意見調整を図りながら、再度整備計画案を検討し、平成19年度の事業化に向け取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（３）、利根運河桜植栽事業の実施計画について問うでございますが、利根運河桜植栽事業は流山市制40周年記念事業の一環として実施することとしております。場所等につきましては、平成17年度に観光促進事業として整備を行った眺望の丘の付近に苗木20本の植栽を２月ごろに計画をしております。植栽につきましては、坂巻議員からも御紹介がありました植栽後の管理もお願いできる里親制度のような仕組みで、市民の皆様に参加していただきたいと考えております。 次に、（５）、利根運河のトイレの設置及び駐車場整備等の事業構想について問うでございますが、本市では平成17年度に観光立県千葉モデル推進事業の指定を受けまして、利根運河を活用した水と緑豊かな魅力ある観光づくりの実現を目指して、利根運河絵図の発行を初め、眺望の丘の整備や曼珠沙華の植栽、さらには桜のライトアップ整備事業等を実施してきております。このモデル事業の提言を受けまして、利根運河を訪れる方々の利便性向上を目的に、トイレの設置及び駐車場整備を５カ年計画に位置づけをしております。また、駐車場整備につきましては、観光と物品の販売など、多目的に利用できる施設と一体的に整備することやトイレにつきましても、地域の要望を取り入れながら設置地等も含めて検討していきたいと考えております。 私からは以上でございます。
○
中村好夫議長 岩井企画部長。 〔岩井企画部長登壇〕
◎岩井宗志企画部長 ２点目の「北部地域の環境問題について」のうち、（２）と（４）についてお答えをいたします。 国土施策創発調査は、地域の主体性、地域からの発案、国と地方の連携を重視した国土づくり、地域づくりに関する施策を実施するために国が主体となりまして、多様な関係主体の参加のもとに必要な調査を行い、国土の利用、開発及び保全に関する政策の推進を図ることを目的としております。今回の調査は、財団法人日本生態系協会から提案されました計画をもとに、野田市が提案者となり、採択をされ、国側の幹事を国土交通省、県境を越えた野田市、流山市、柏市、埼玉県吉川市、茨城県守谷市の５市の幹事を野田市が行う国と地方の共同調査であり、全額国費で賄われることになっております。この調査の連携テーマは、利根運河流域における自然と歴史が調和した魅力的な地域空間づくりの展開であり、調査の大きな柱といたしましては、利根運河の歴史や観光資源の活用の検討や都市と田園の交流などの
農村空間の必要性、また環境用水の円滑な導入に向けた河川空間のさらなる保全等の検討となっております。調査、検討に当たりましては、５市の市長を中心とした検討委員会のほか、河川部会、
農村部会を設置して対応していく予定となっております。 去る８月の24日に野田市で開催されました５市合同説明会では、本市からも関連各課が出席いたしましたが、本調査における各市の具体的な連携方法等につきましては、今回は示されなかったところでございますが、今後９月の中旬に開かれます国と自治体の幹事市であります野田市による打ち合わせによって、各市に示され、10月から本格的に調査が始まる予定となっております。この調査は、来年３月までの平成18年度事業であり、実質半年という短い期間ではありますが、具体的な調査の中で利根運河の潜在的魅力を生かした流山市の施策への反映についても努力してまいりたいというふうに考えております。 次に、選奨土木遺産につきましては、今定例会冒頭で一般報告をさせていただきましたとおり、本市が野田市、柏市へ連携の呼びかけを行い、社団法人土木学会へ認定の働きかけを行ってまいりました結果、去る９月の１日に全国で25件の土木学会選奨土木遺産の一つとして正式に認定をいただきました。都市型社会の中で、今後も郷土の誇りとして、スローライフを楽しむ場所として、ますます市民に親しまれる観光エリアとなるよう市内外へのＰＲや既存イベントの有効活用に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、利根運河が流域自治体の本格的な連携による国土施策創発調査の一つに位置づけられるとともに、近代土木遺産の中でもすぐれた評価に値する土木学会選奨土木遺産という新たな社会的地位をいただいたこのチャンスを生かし、関係自治体の共通課題を初め、流山市における利根運河の水質浄化、周辺環境の保全、活用の推進に今後も取り組んでまいります。 次に、（４）の運河の森調査事業についてですが、この調査の目的は流山市の歴史的遺産であります利根運河の水辺及び潜在的な魅力や新たな観光資源の可能性について、利根運河の北側に隣接する東京理科大学の理窓会記念自然公園周辺の森と運河の南側に位置する東深井地区公園を中心とした森を有機的に活用し、首都圏から注目される特色ある観光エリアを提供していくための土地利用計画を策定することを目的としております。 具体的な調査内容と進捗状況につきましては、６月より現地調査を実施し、地形、植生などの自然条件や地域特性を初めとする現況把握を行いました。今月からは現況調査の結果をもとに、その分析評価を行い、活用テーマ、方針の設定、計画地のゾーニング、計画理念の設定等を行っていく予定としており、庁内関係各課の既存事業との整合を図り、さらなる利根運河の特色ある観光エリアを提供していくための土地利用計画を策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
中村好夫議長 後田学校教育部長。 〔後田学校教育部長登壇〕
◎後田博美学校教育部長 私からは、坂巻議員の御質問の３、「教育行政について」お答えいたします。 初めに、（１）、はぐくみネットワークの発足と他校の取り組みについてですが、市内の小中学校では保護者や地域の声を学校教育活動に反映するために、さまざまな取り組みを行っております。その一つとして、各学校が推薦した方々に集まっていただき、学校運営や教育活動について意見や評価をいただいている流山版学校評議員制があります。議員お尋ねの東深井小学校区はぐくみネットワークもその一つであります。これまでの地域懇談会を一歩進め、新たに組織立て、学校教育活動に関する情報の積極的な提供と外部の意見をより効果的に受け入れ、教育の向上を図り、開かれた学校づくりを推進するものであります。既に市内のすべての学校では、こうした組織を地域の実情に即してつくっております。西初石地区では、小、中、高校が距離的に近いことから、三つの校種の関係者が集まり、地域の教育を語る会が組織されております。また、東部地区では地区社会福祉協議会の方々の協力を得て、触れ合いネットワークや警察や青少年相談員と共同して、生徒指導連絡協議会が組織されております。この組織活動を推進することにより、学校の教育活動への理解が深まり、より地域と密着した教育が進められるようになったり、各校種間や関係機関との連携が強まったりして、共通認識のもと児童生徒への指導が当たれるなど、成果が出てきております。教育委員会といたしましては、今後とも地域の教育力を学校教育に生かし、地域に開かれた学校づくりには欠くことのできない組織として、流山版学校評議員制として充実させていきたいと考えております。 次に、（２）についてお答えいたします。現在教育委員会では、就園奨励費と園児補助金を私立幼稚園を通じて保護者に給付しております。近年これらの補助金は受給者の増加と減免単価の引き上げにより、年々多額になってきており、該当者全員が受領するまで数日間の保管を要するなど、盗難防止などに留意しなければならない状況もあると認識しております。幼稚園の中には、支給日に警備員を依頼したり、補助金に保険を掛けるなどの対策を講じていただいているところもあると聞き及んでおります。就園奨励費は、保育料、すなわち授業料の減免措置であり、幼稚園に交付する補助金です。したがいまして、幼稚園は保護者が納める保育料から減免額を差し引いて徴収するということ、保育料の実態を把握している幼稚園を通じて支給していただくことが幼児教育の振興を図る上からも重要なことであるとされてきたものです。 そこで、現在幼稚園から保護者への補助金支給に伴う事務手続につきましては、幼稚園の負担軽減を目的に、運営支援業務委託を行い、実施していただいているところであります。今後保護者への補助金等の直接振り込みにつきましては、現金保管や管理、口座の確認方法、申請時の間違いへの対応方法等について、先進地の状況も参考にしながら、十分検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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中村好夫議長 菊池水道事業管理者。 〔菊池水道事業管理者登壇〕
◎菊池允臣水道事業管理者 私からは、御質問４点目の「水道行政について」の（１）、江戸川沿い地区の未給水地区対策についてお答えいたします。 まず初めに、本市水道事業の整備状況について、その概要を申し上げますと、平成17年度末現在の給水普及率は94.38％、給水区域内世帯数は５万8,126世帯となっており、ほぼ市内全域で給水が行われております。しかしながら、市街地や人口密集地域から少し離れた深井新田などの江戸川沿いの地区及び平方地区や県道松戸野田線に沿った北小屋地区、南地区、下花輪地区などの一部では、まだ未給水の地区がございます。本市では、これまでも未給水地区の解消に向け、実施計画に基づきまして毎年配水管拡張事業を実施しておりまして、給水普及率の向上を図っているところでございます。今年度につきましては、下花輪地区の一部について未給水地区の解消を図るよう計画を立てております。また、北小屋地区につきましては、来年度から年次計画による配水管拡張事業を検討しております。 御質問の江戸川沿いの地区につきましては、現在54世帯、130名ほどが居住しておりますが、配水本管から未給水地区までの延長が長いことや家屋が点在している上、給水件数も少ないことから、水道水の循環が悪く、水質の安全確保が難しいなど、また実施に当たっては相当の事業費が必要となりますことから、これまで事業化が行われてまいりませんでした。しかしながら、将来的には現在使用されている井戸水の水質悪化も懸念されますし、江戸川沿いの地区も本市の給水区域として位置づけしておりますことから、新川耕地の土地利用なども視野に入れながら、経済性や安全性を考慮した上で、次期拡張計画の中に位置づけをし、事業化を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
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中村好夫議長 13番坂巻忠志議員。 〔13番坂巻忠志議員登壇〕
◆13番（坂巻忠志議員） どうもありがとうございました。市長には、抽象的な質問に対して御丁寧な御答弁をいただきまして、誠にありがとうございました。 さて、市長も私ども議員も残すところ約半年ちょっととなりました。市長には次期のかじ取りについてお聞きすることはいたしませんけれども、将来の流山市のために種つけもしっかりと行っていただきたいと思います。頑張っていただきたいと思います。要望とします。 それから、北部地域の（２）なのですが、国土施策創発調査ということで、部長さんから24日の会議、この後の取り組みについてお話をいただきました。江戸川周辺で組織されている江戸川改修促進期成同盟会という、こういうような組織もございまして、こちらの方からも引き続き運河に環境用水をどうにか流してもらいたいという要望等も出ているのです。ですから、こういう取り組みもこの後も引き続き行っていただきたいと思うのです、強力に。ということは、私ども運河の近くに住んでいるものですから、声を聞くと、水なのです。上物はどうにでも草刈ったりとか、植樹したりできるのです。ですが、水がきれいでないと運河のよさがどうしても高められないということがあるのかなと思いますので、こうした訴えを今回のこういう一連の大きな取り組みの中でしっかり行っていただきたいと思います。 それと順番逆になりますが、２の（１）、運河駅東口開設に向けた諸課題と今後の対応についてということで、いろいろ課題もあります。ただ、若干いろいろ課題に対して反対ではないのです、皆さん。運河駅は今東口開設しないともうできないよというのは、皆さん同じ気持ちなのです。ですから、ただあとはインフラ整備に対する課題です。家がかかってしまうからどうだとか、もっと静かにしておいてくださいとか、いろんな意見はあるのですが、連絡会の方も自主的には行っておりますが、この調整というのはある程度限界に来ているのかなと思いますので、今後行政の強力なバックアップを、主体的な取り組みをお願いいたしたいと思います。 それから、利根運河のトイレと駐車場の件ですが、トイレについて１点要望いたしたいと思います。トイレの設置事業ですが、事業と並行して、河川沿いの事業者や商店などのトイレを貸していただけるようにし、数カ所に掲示するなどの対応もできるのではないと思うのです。ということは、既に運河駅周辺の商店や飲食店、これはお寺さんも入っております。あと国土交通省の利根運河交流館のトイレの貸し出しが行われております。このことは、観光協会が発行しております利根運河絵図に掲載されて、窓口には小さいステッカーが張ってあると、こういうような取り組みも実際されておりますので、貸し出しの状況等を調査され、トイレできるまでまだ時間がかかると思うので、その間このような取り組みを拡大されてはいかがかなと思います。設置部署がどこになるとわかりませんので、今日各部長さんがおられますので、横断的な要望とさせていただきます。 最後に、これも要望です。水道事業についてですが、地元の要請があるなしではなく、いろんな諸事情は今管理者の答弁にもありましたのでわかりますが、市民への安全な水の供給は第一の責務であると思うのです。諸事情をクリアされて、未給水地区の解消に努めていただきたいと思います。次期というのは、きっと随分先のことなのかなと思うので、その辺を前倒ししてでも安全な水の供給を一日も早く供給をしていただきたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
○
中村好夫議長 暫時休憩します。再開は概ね午後１時としたいと思います。 午前１１時５０分休憩 午後 １時００分再開
○秋間高義副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政に関する一般質問
○秋間高義副議長 次に、６番海老原功一議員。 〔６番海老原功一議員登壇〕
◆６番（海老原功一議員） 皆さん、こんにちは。新世会の海老原でございます。それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。 初めに、「流山おおたかの森駅周辺の道路整備について」質問いたします。平成19年春流山おおたかの森駅の駅前に大型ショッピングセンターがオープンいたします。このショッピングセンターは、都市マスタープランでいうところの流山新拠点整備の核の一つであり、また流山新拠点を中心に都市再生機構が進める新市街地地区のまちづくりにとっても重要な核となる施設でございます。このためショッピングセンターがにぎわうかにぎわないかは、一事業者の問題ということではなく、
つくばエクスプレス沿線整備事業や今後一層激しさを増す都市間競争にも大きく影響するものと考えております。ショッピングセンターの商圏人口は、本市のみならず、柏市とその周辺を含めた40万人、ショッピングセンターの成功のかぎとして店舗そのものの魅力はもちろんでありますが、来店者にとってのアクセス性のよさは大変重要であると思います。 まず、
つくばエクスプレスや東武線を利用し、来店する方につきましては、おおたかの森駅の自由通路とショッピングセンター２階部分とがデッキで結ばれることで、雨が降っても傘を差さずに利用が可能と鉄道交差駅としての優位性を最大限に生かされると思います。その一方で、車で来店される方にとりましては、区画整理事業が施行中ということは理解しつつも、どの方向からもわかりやすく、そして安全に来店できることが重要であると思います。 そこでお伺いいたします。平成19年春のショッピングセンター開業時には、駅周辺の道路整備がどのような状況となっているのかについて具体的にお答えください。 次に、ショッピングセンターを利用する車につきましては、接道する道路の形状から右折では周辺道路に出られないというように聞いております。このため江戸川台方面へ帰る場合には、ショッピングセンターを出た車は、都市軸道路から高田原県道を経由し、江戸川台方面というルートが最もわかりやすく安全ということでありますが、車を運転する者の一人として、このように遠回り、かつふだんでも渋滞する高田原県道と守谷県道の交差点を通るルートはまず利用しないと思います。買い物帰りには、少しでも早く家にという心境を考えますと、お化け踏切から初石ゴルフに抜ける補助幹線道路が最も利用される道路ではないかと思います。しかし、この路線には現在でも多くの通過交通があり、これにショッピングセンターへ来店する車が加わった場合、見通しの悪い箇所や非常に狭あいな箇所もありますので、事故の多発や渋滞の発生、そして既存住宅地への車の流入など、地域住民の安全確保や生活環境への影響が大変懸念されるところであります。 それでは、どうしたらよいのかでありますが、私は都市計画道路３・３・28号中駒木線と流山警察署前を通る既存の都市計画道路３・４・19号線の間の道路整備、特に区画整理事業により整備される都市計画道路３・５・23号江戸川台駒木線の整備促進がかぎであり、この整備が図られることで、江戸川台や初石、そして柏方面から来る車の流れがかなりスムーズになると考えております。 そこで当局にお伺いいたします。都市計画道路３・５・23号線の整備時期がいつごろとなるのでしょうか。また、整備されるまでの間の対応として、都市計画道路３・５・23号線の暫定整備や区画整理事業の工事車両に整備された道路の活用なども検討すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。ただいまお伺いいたしました周辺道路の整備促進に加えまして、近隣にお住まいの方々のアクセスにも十分に配慮することが重要ではないかと考えます。開店当初や休日などを中心に、車でのショッピングセンター来店者が多いときは、近隣の方が出かけようにも周辺道路が渋滞で思うに任せないことも予想されます。近隣にできたせっかくの利便施設が渋滞を生む迷惑施設になることは避けなければなりません。 先ほども申し上げましたとおり、お化け踏切を通る補助幹線道路、特にお化け踏切周辺はこの地域の方々にとりまして重要な生活道路でもあります。ショッピングセンターへの来店者や通過交通で絶えず渋滞ということにもなれば、近隣の方々の生活にも大きな支障になってまいります。そこで、近隣にお住まいの方々の生活の影響に対して、どのような配慮をされようとしているのかお伺いいたします。 次に、２、「水害対策について」お伺いいたします。大堀川の拡幅工事につきましては、昨年９月議会の一般質問で進捗状況についてお伺いし、拡幅整備工事が駒木台団地まで整備されると、浸水被害の解消に向けて大きな改善が図れるとのお答えをいただきました。また、井崎市長を初め、河川当局の努力によりまして、これまでに新市街地地区の防災調整池に接する美田団地から八木北保育園先までの工事が完了、実際に美田団地では以前に比べて格段に水の被害が改善され、美田団地の皆様も大変喜ばれておると聞いております。そして、本年度予算には八木北保育園先より上流部の拡幅工事のため、費用として約8,500万円が計上されておりますことから、駒木台団地までの工事が進められていくものと期待しておりましたが、現状を見ますと、まだ工事に入る様子がうかがえません。これから本格的な台風シーズンに入りますので、駒木台地区の皆さんは今年も不安な日々を過ごすことになります。駒木台地区の皆さんが安住の地として安心、安全に住み続けていくためには、一日も早い工事の完了が必要であり、それを心待ちにしていると思います。 そこでお伺いいたします。駒木台団地までの大堀川拡幅工事の計画、特にいつから工事に着手し、いつ完了するのかについて、具体的にお答えをいただきたいと思います。また、この拡幅工事に加えて、新市街地地区での大堀川防災調整池事業が完了することで、駒木台、美田地区を含めた大堀川流域の治水対策が万全になると思いますので、あわせて防災調整池工事の進捗状況についてもお伺いしたいと思います。 以上、これで一般質問を終わらせていただきます。（拍手）
○秋間高義副議長 当局の答弁を求めます。小野
都市整備部長。 〔小野
都市整備部長登壇〕
◎小野正晴
都市整備部長 私からは、海老原議員御質問のうち、第１点目の「流山おおたかの森駅周辺の道路整備について」の（１）、来年春に駅前にショッピングセンターが開業する予定であり、開業後に交通渋滞を招かぬよう、今から都市計画道路を初めとする道路網の整備を進める必要があると考えているが、今後の方針について問うにお答えします。 流山おおたかの森駅周辺は、都市再生機構の施行により、地権者の皆様の御協力のもと区画整理事業を進めております。昨年８月の
つくばエクスプレスの開業と並行して進めてまいりました駅周辺の道路整備につきましては、本年度中に概ね完了する見込みでございます。現時点までの道路整備の経過を御説明いたしますと、昨年の８月までに流山おおたかの森駅にアクセスするために必要な東口駅前広場及び西口暫定回転広場を初め、都市計画道路の東口駅前線、江戸川台駒木線、東深井市野谷線、美田駒木線、加市野谷線のそれぞれの一部を整備してきております。今年の６月には水道局の新庁舎へのアクセスや旧日光街道の交通負荷の軽減のために、東深井市野谷線の残りの部分を整備し、供用を開始しているところでございます。また、来年春までには主要な幹線であります中駒木線の東深井市野谷線から美田駒木線までの間の供用開始を予定しております。そして、（仮称）流山おおたかの森ショッピングセンターを運営する東神開発では、オープン時には周辺整備が未整備となることから、店内のフロアガイドや新聞の折り込みチラシなどにより、公共交通機関を利用して来店するよう利用者に呼びかけることとしております。 一方、車利用者に対しましては、適宜案内看板を設置し、誘導ルートの周知を図ることや利用が集中する週末及び休日には、交通整理員を配置し、駐車場からの安全かつ円滑な出入りへの対応を図ることとしております。本市といたしましても、今後おおたかの森駅周辺に建ち上がる他の商業施設や住宅などからの駅等へのアクセスに対応するためにも、地区内と地区外を結ぶ幹線道路の整備を推進してまいりたいと考えております。特に都市計画道路３・５・23号線江戸川台駒木線につきましては、流山おおたかの森駅に通ずる道路として大変重要な路線として考えております。それら幹線ルート上には移転が必要な家屋等が多くあることから、暫定あるいは迂回ルートの整備など、いろいろな方策を区画整理施行者と協議し、効率的かつ有効な整備を検討してまいりたいと考えております。また、混雑が予想されます柏地域の富士見台交差点につきましては、これまでも千葉県及び柏市に交差点改良のお願いをしているところでありますが、引き続き強力に要請してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○秋間高義副議長 染谷土木部長。 〔染谷土木部長登壇〕
◎染谷恭廣土木部長 私からは、海老原議員御質問の２点目、「水害対策について」、（１）、駒木台地域における一級河川大堀川の溢水対策工事についてお答え申し上げます。 美田団地から上流域の大堀川拡幅工事につきましては、平成16年度事業で全延長852メーターのうち360メーターの拡幅工事を行っております。残りの区間約500メーターについては、平成18年、19年度の継続事業として予算措置もしており、本年11月ごろに本工事に着手し、平成19年、来年度でございますけれども、来年の台風シーズン前までには大堀川の拡幅工事が完了する予定となっております。 また、
つくばエクスプレス沿線の新市街地地区で都市再生機構により施行されている大堀川防災調整池の工事の進捗状況につきましては、現在のところ上流域の約400メーターの区間を除き、計画河川断面でほぼ完成しております。残りの区間約400メーターにつきましても、近々工事に着手され、大堀川拡幅工事の完了時には、一部の区間は暫定断面となりますが、美田団地を含む上流域からの雨水流出量に対し、十分に確保できる河川断面に改修される予定となっております。このことから、平成19年の台風シーズンまでには、駒木台地域の大雨による浸水被害は大幅に解消されるものと考えております。 以上でございます。
○秋間高義副議長 ６番海老原功一議員。 〔６番海老原功一議員登壇〕
◆６番（海老原功一議員） ただいまは両部長明確な答弁ありがとうございました。 要望を２点ほど、そのうち
都市整備部長にお願いが一つございます。ショッピングセンターができる近隣の方、この方たちの先ほども質問の中でありましたけれども、想像するにはオープンしますと、大変車も人も多くなり、近隣住民の方が家に入る、出る、これが非常にしにくくなるのではないかと、そういう想像が想定されます。その辺の解消をぜひ整備部長よろしくお願い申し上げます。 それと、土木部長ひとつお願いでございます。先ほど説明いただいた中で、平成19年の11月ごろですか、完了ということでございましたけれども、去年、おととしだったですか、非常に台風がいっぱい来まして、当時井崎市長も現地の方に行かれまして、ひざ上まで潜ったと。私もそれを見まして、私も潜っておるわけでございますけれども、今年もこれから台風シーズンが参ります。来年も当然台風シーズンが終わった後に工事が完了というような形になりますと、２年前と同じような状況になったらまたあそこの団地にお住まいの方たちが非常に困るというような状況でございますので、工程、予定等はいろいろあるとは思いますけれども、一日も早い工事の完了を目指していただき、着工していただきたいと、そういう要望でございます。 以上、２点でございました。
△市政に関する一般質問
○秋間高義副議長 次に、14番松尾澄子議員。 〔14番松尾澄子議員登壇〕
◆14番（松尾澄子議員） 公明党の松尾澄子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 １、市営住宅について市長にお伺いをいたします。（１）、火災や災害等で家を失った方の一時入居について、入居期間や家賃の免除など、明確な基準を設定すべきと思うがどうかについてお伺いをいたします。私は、平成17年第４回定例会の一般質問におきまして、火災や水害などの災害により住宅を失った方の市営住宅への緊急的な一時入居について質問した経緯がありますが、その後どのように検討されてきたのかお伺いをいたします。 言うまでもなく、市営住宅は公営住宅法に基づき住宅困窮世帯に対し、低い家賃で適切な公営住宅を供給するという制度であり、住宅におけるセーフティーネットとして主要な役割を果たしてきています。流山市営住宅の設置及び管理に関する条例では、その目的から入居、退去時の明け渡しに至るまでの規則が極めて詳細に定められています。第６条では、市長は次に掲げる事由に係る者を公募を行わず市営住宅に入居させることができるとして、その１番に、災害による住宅の滅失ということが決められています。以前の一般質問の答弁において、緊急避難として目的外使用許可により、市営住宅を利用することができるとした答弁はこの規則に従ってのことと思います。しかしながら、目的外使用で入居はできるが、さてそれ以上の明確な決まりがありません。当局は柔軟にあるいは弾力的に対応すると言っておりますが、たった２週間程度で新たな生活設計のめどが立つものではありません。いつまでいられるのか。家賃はどうなのか。いつも市当局と交渉をしながら、言いかえると、済みません。もう少し置いてくださいと頭を下げ続けながらの不安定な生活では、次への生活の立て直しの気力もわいてくるものではありません。何もかも失った被災者の心情に配慮し、せめて３カ月程度の期間家賃も免除できるような規則を設けるべきと思います。市営住宅の目的外使用許可という認識を変えて、住宅を失った方を積極的に救済をするという姿勢が欲しいものであります。 そこで市長に改めてお伺いいたします。火災や災害等で家を失った方の一時入居について、明確な基準を設定すべきではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。 次に、２、「高齢者福祉について」御質問をいたします。予想より早く少子化による人口減少が現実となり、超高齢社会に入ることが確実となってきました。高齢者のみの世帯も増え、日常生活に不安を感じたり、実際に支障が生じたりしてきており、特に今後介護と健康をめぐる問題が高齢者の重大な関心事となってくるものと思われます。健康の維持や増進のための取り組みが求められるとともに、いざ介護が必要になったときは、子どもなどの家族に世話になることには比較的消極的で、公的サービスの利用志向が高くなってきており、保健、医療、福祉サービスへの支援を充実することがますます必要となってきています。高齢者が増えるに伴って、要介護者も増えることから、何よりも在宅サービスや施設サービスが安心して受けられるよう徹底したケアシステムを確立することが大切であり、特にサービス提供者は虐待を含め、高齢者の人権は十分に保障されなければなりません。そうした考えに立った上で質問をさせていただきます。 （１）、介護施設における感染症対策についてお伺いいたします。厚生労働省は、今年の７月西暦2005年の日本人の平均寿命が女性は21年連続世界一で85.49歳、男性は世界４位で78.53歳で、引き続き長寿国であることを発表しました。しかし、同時に西暦2005年はインフルエンザが大流行して、死亡数が増えたことが一因となり、平均寿命が６年ぶりに前年を下回ったとの発表がありました。改めて感染症の怖さが数字となってあらわれたわけですが、インフルエンザを初め、腸管出血性大腸菌Ｏ157やウイルス性胃腸炎ノロウイルスなど、高齢者の場合身体状態の悪い場合には致命的な感染症となります。一口に感染症といっても、その分類は非常に多く、ここでは詳しくは述べませんが、サービスを利用しているお年寄りの大半は何らかの持病、つまり脳出血や脳梗塞の後遺症あるいは心臓や呼吸器疾患などの闘病を経て、さらに糖尿病や化学療法などで免疫力が低下し、健康な人に比べると、極めて抵抗力も低下したお年寄りが多くいます。そのような状態の中でも、少しでも暮らしを向上させたいと、多くのお年寄りが前向きに介護施設を利用しています。そこで、市内の介護施設における感染症対策はどのようになっているのか。以下、順次お伺いをいたします。 ア、市内の介護保険施設での感染症の発生状況については、どのようになっているのかお伺いいたします。イ、外部からの病原菌を持ち込まないよう入所時の健康状態の把握については、どのようになっているのかお伺いをいたします。ウ、介護施設職員の研修や管理体制はどのようになっているのかお伺いいたします。エ、感染症にかかった場合の医療費の負担の考え方と患者に対する心のケアについてはどのようになっているのかお伺いをいたします。最後にオ、施設と行政のとった対応についてお伺いいたしますが、これは昨年末から今年にかけて介護保険施設において疥癬という激しいかゆみを伴うダニによる皮膚感染症が発生いたしました。かくことにより二次感染や介護の人や家族などへ集団発生していきます。潜伏期間もあり、感染源や感染経路を特定することは難しいとされていますが、施設を媒介して感染が拡大してしまうことは事実であり、さらにどこの施設でも集団発生の可能性があることから、初期段階での対応が問われています。来る高齢社会で感染症の増加は最も危惧されるべき問題であるととらえ、高齢者が安心して施設サービスを受けられることを願う立場から質問をいたします。施設と行政側のとった対応について、千葉県柏健康福祉センターも含めてお伺いをいたします。さらに、再発防止への対応をどう図っていくのかお伺いいたします。 次に、３、「高額療養費について」お伺いをいたします。（１）、政府は高額療養費の立てかえ払い方式を廃止し、窓口負担を自己負担限度額にとどめる方針を示したが、本市の取り組み姿勢について問うについてであります。高額療養費制度は、同じ病院や診療所で支払った１カ月の医療費が一定以上の金額を超えた場合、申請すれば超過分が戻ってくる仕組みです。自己負担限度額は、年収や年齢によって異なり、70歳未満の一般的な所得の場合、７万2,300円に限度額を超えた医療費の１％を加えた額が上限となっています。また、住民税非課税の低所得者は３万5,400円が上限で、上位所得者は13万9,800円に１％を加えた額が上限となっています。しかし、制度の徹底不足に加えて、限度額を超えた分まで支払い、後日超過分を受け取る仕組みは、極めて非効率で、不親切な制度であります。後で超過分が戻ってくるとはいえ、医療費の３割を一たん負担し、後で申請して払い戻されるため、実際にお金が還付されるまでに３カ月程度かかる場合もあり、一般庶民にとってまず医療費の３割相当額を用意するのは容易ではありません。医療費を工面するために親戚じゅうを回ったり、高額療養費貸付制度を利用したりして、借金で対応せざるを得ない人も多く、制度の見直しを望む声が数多く寄せられていました。こうした庶民の窮状を解決するために、公明党は患者の窓口での支払いが限度額までで済むよう制度の見直しに全力を挙げてきました。 西暦2002年10月から検討を開始し、西暦2003年厚生労働大臣に医療制度改革で特段に配慮すべき事項として実現を申し入れ、さらに西暦2004年衆議院予算委員会で質問、西暦2005年政府与党協議会でも重ねて要望してきました。こうした取り組みを受けて、政府与党医療制度改革大綱には、入院に係る医療費については、医療機関の窓口での支払いを自己負担限度額にとどめることを検討するということが明記されました。それを受けて、川崎厚生労働大臣は公明党の木庭健太郎氏の質問に、入院によって高額の医療費が発生した場合の患者負担については、来年西暦2007年４月から医療機関の窓口での支払いを自己負担限度額までで済むように見直す方針を明らかにしました。導入されれば後で払い戻される分は支払う必要がなく、実際に用意しなければならないお金が大幅に軽減され、支払うお金もわかるため、お金の工面において計画が立てやすいというメリットもあります。 そこで質問いたします。政府は、高額療養費の窓口負担を自己負担限度額にとどめる方針を示しましたが、流山市として平成19年４月実施に向けての事務処理体制は万全か、流山市の取り組みについてお伺いをいたします。 次に、（２）、申請漏れが問題となっているが、本市の現状と対応策についてお伺いいたします。高額療養費の制度については、制度の認知度が低いために、申請漏れが多いことが問題となっています。あくまでも申請しなければならないため、政府管掌健康保険では、70万件は申請されていなかったと見ています。そのため社会保険庁では、患者に申請案内や制度の開設チラシなどを送るようにしており、大企業の健康保険組合や公務員の共済組合の多くは、患者が申請しなくても還付されるシステムを導入しております。自治体での申請状況にはその取り組みによって差があり、あらかじめ前もって申請手続をしておいて、該当したら手続をするという形をとっているところは、100％の還付率となっていますが、広報での案内だけというところは、還付率が極めて低くなっています。そこで、流山市の場合該当する方には案内状を送付しているということですが、申請状況はどうでしょうか。申請漏れによって還付金が戻らないのは本来戻るべきお金であり、患者にとって大きな損失であります。 そこで質問いたします。窓口での支払いが限度額で済むようになるまでの間申請漏れが起きないよう対応を図るべきと思いますが、流山市の現状と対応策についてお伺いをいたします。 次に、４、「出張所のあり方について」お伺いいたします。（１）、取り次ぎ的業務はどのように処理しているのかお伺いをいたします。市民がふだんの生活を送る中で、いざ市役所サービスを利用しようとしたときに、出張所は本庁舎まで出向かなくても目的を果たすことができる身近な市役所として市民に利用されています。転出、転入届の受理に代表される登録等の受け付け事務や住民票などの証明書の交付事務などのサービスが受けられるようになっています。しかしながら、行政機関の一部としての地域住民と本庁舎を結ぶパイプ役として機能もあわせ持っていることから、当然市長や関係各課への取り次ぎ的業務も受けるものと推察いたします。 そこでお伺いいたしますが、各種登録や交付事務以外の取り次ぎ的業務はどのように処理されているのか。正確に受け渡しや受け継ぎがなされているのかお伺いをいたします。 次に、（２）、まちづくりや地域コミュニティーの形成にこれからの出張所の担うべき役割をどのようにとらえているのかお伺いをいたします。今出張所のあり方が問われています。ある先進市では、出張所は地域住民と行政機関の媒介として重要な役割を担っているとして、出張所内に地域住民活動のための情報交流スペースを設置し、出張所の地域におけるまちづくり活動の拠点化を目指しています。出張所のある町内会の催し物や地域住民活動の支援など、地域のニーズや課題により的確に対応していく取り組みです。今後さらに進められていく市民と行政との協働のまちづくりの形成にも、行政の機関である出張所は大きくかかわってくるべきではないでしょうか。とりわけ江戸川台は高齢化が進行しており、市民ニーズに変化に対応できる新しい市役所の出先機関の姿が求められています。出張所の機能が大きく変わりつつある時期に来ているのではないかと思いますが、これからの出張所の担うべき役割をどのようにとらえているのか見解をお伺いいたします。 次に、５、「消防行政について」お伺いいたします。（１）、救急車に外国人対応の音声自動通訳システムを導入すべきと思うがどうかお伺いをいたします。我が国に入国する外国人は増加傾向にあり、流山市では現在1,552人が外国人登録をしています。そのほかに観光や仕事で短期間滞在する外国人もおり、慣れない土地で言葉や生活習慣の違いから、時にはトラブルを引き起こし、また巻き込まれたりしています。そのようなときに、どのようにかかわり、対処すべきか。特に救急の場合、言葉による意思の疎通は欠かせない問題であります。今年の春ごろ、外国人の女性が自転車で買い物からの帰り道側溝のグレーチングで滑って転倒する事故がありました。頭を強く打ち傷もあり、脳振盪を起こしておりました。偶然通りかかった御夫婦と近くのコンビニの従業員らで救急車の手配をし、対応に当たりました。間もなく意識が回復しましたが、救急隊員も警察もだれも英語がわからず、どこのだれかの確認がなかなかとれませんでした。乗っていた自転車から東京大学の関係者ということが判明し、東大に確認しても、らちが明かず、いろいろと手を尽くした結果、インドから研修に来ている御夫妻で、御主人は筑波大学に行っていることがわかりました。その間午後いっぱいの時間を費やしてしまったそうです。今や国際化の時代です。特に東大キャンパスや国立がんセンターなど、国の施設が多い柏市と隣接している地域では、これまで以上に外国人の姿が目立ってくると思います。 そこで、救急時や緊急時における原語面でのハンディキャップを解消するために、音声自動通訳システムを取り入れる必要があるのではないかと思います。音声自動通訳システムは、初めに日本語で話すと、次に外国語の音声が出力され、この音声を相手に聞かせると、自分の意思を伝えることが可能になります。英語、中国語、韓国語など９カ国語も可能であり、この種の分野では新しい製品も開発されてきており、簡単な機種も出ています。そこでお伺いいたしますが、救急時における信頼性や安全性を向上させるために、流山市の救急車に音声自動通訳の整備を図るべきと思うがどうかお伺いをいたします。 最後に、地域の課題についてお伺いいたします。６、「八木北小学校周辺の通学路等の整備について」であります。（１）、同校南門周辺の道路整備を機に、カーブミラーや道路標識等の設置など、通学路の交通安全対策を講ずるべきと思うがどうかについてお伺いをいたします。八木北小学校は、流山市と柏との境に位置しており、校舎や校庭の真ん中を境界線が通っており、学校の半分は柏市管内に立地しているという複雑な環境に建てられています。学校周辺には、柏市と流山市の公道が交錯し、それぞれに住宅が密集しています。そのような背景もあってか、学校の出入り口の門や通学路につきましても、長い間に状況によって変化をしてきたようであります。現在南門から下校する児童が最も危険な場所として保護者や学校関係者からたびたび取り上げられてきているのが柏市に位置する建材会社前の丁字路であります。門を出てから間もなくのところであり、大勢の児童が危険にさらされています。右側の砂利置き場の高い塀で、右側からの進入車両は全く見えない状況です。以前この場所で小学校高学年の児童がバイクにはねられ重傷を負ったことがあります。大きなギブスをして松葉づえをついて卒業式に臨んでいた姿が鮮明に浮かんできます。あの事故から何年もたっているにもかかわらず、一向に改善されず、かえって状況は悪化しています。現在この地域で道路整備が進められています。整備完了後の優先道路の位置によっては、子供たちの危険がさらに増すことになりはしないか、大変心配をし、危惧しているところであります。 そこで質問いたしますが、八木北小学校南門周辺の道路整備を機に、カーブミラーや標識の設置など、通学路の交通安全対策を十分に講ずべきと思うがどうかお伺いをいたします。 次に、（２）、同校通学路となっている東初石四丁目地先の水路ぶたの整備についてお伺いをいたします。いわゆるどぶ板と言われているこの箇所は、幅の広いコンクリートで水路にふたがしてあり、車道とガードレールで分離しているために、小学生から高齢者まで多くの歩行者が安全な歩道空間として利用しています。しかし、コンクリートの老朽化やふぞろいが目立ち、段差や勾配も多く、突起物があったり、整備状況は大変悪くなっています。流山市は他市に先駆けて交通バリアフリー基本構想を発表いたしました。また、国では本年６月に新バリアフリー法を成立し、これまで駅周辺に重点が置かれてきたバリアフリー対策をまちづくりの視点から総合的に推進していく方向になりました。水路のふたとはいえ、児童の登下校の安全と高齢者や障害者、車いすやベビーカー利用者など、だれもが安心して移動できる歩道としての整備が急がれています。このどぶ板通りは、交通安全という視点からは極めて重要な道路としての機能を果たしています。 そこでお伺いいたします。東初石四丁目の水路ふたを整備すべきと思いますが、どのようになっているのか当局の見解をお伺いをいたします。 以上で私の一般質問は終わります。
○秋間高義副議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。 〔井崎市長登壇〕
◎井崎義治市長 私からは、１点目の市営住宅についてお答えし、他の質問につきましては、担当部長から答弁いたします。 １点目の（１）、火災や災害等で家を失った方の一時入居について、入居期間や家賃の免除など、明確な基準を設定すべきと思うがどうかについてお答え申し上げます。市営住宅を火災等の災害時に緊急避難的な一時使用を認めることについては、利用可能な空き家があった場合には、行政財産の目的外使用として提供をしているところであります。基本的な方針として、原則使用料については家賃の日割相当額、期間については当初は住居の目途がつくまでの期間とし、状況に応じ延長を認めることにより運用しております。これまでは緊急避難のケースは発生頻度としては少なく、またそれぞれの事情がさまざまに異なることから、柔軟かつ現実的な対応を図ってきたところですが、許可の際の手続や減免等の取り扱いについては、透明性の面からも明らかにしておくことは必要ですので、早急に基準を定めてまいります。
○秋間高義副議長 飯田保健福祉部長。 〔飯田保健福祉部長登壇〕
◎飯田信義
保健福祉部長 私からは、２点目の「高齢者福祉について」の介護保険施設における感染症対策について順を追ってお答え申し上げます。 初めに、市内の介護保険施設での感染症等の発生状況につきましては、介護保険制度がスタートしました平成12年度からこれまでに届けられた報告件数は、平成16年度にノロウイルスによるものが１件、平成17年度に疥癬によるものが１件、合計２件でございます。 次に、施設入所時の健康状態の把握につきましては、施設系サービスと居住系サービスに分かれておりまして、施設系では主治医からの情報提供では感染症等必要な健康状態が把握できない場合には、感染症予防の観点から診断書の提出を求めているところであります。また、居住系サービスでは国の通達に基づきまして、診断書のコピーによる対応が可能となっているところでございます。 次に、施設職員の研修や管理体制につきましては、柏健康福祉センターから出されております感染症健康危機管理ハンドブックに基づきまして、施設ごとに感染症マニュアルを作成するとともに、その対応に当たっているところでございます。 次に、医療費の負担の考え方につきましては、一般的には感染源が特定でき、かつ施設側の明らかな過失による責任が生じた感染の場合であれば、利用約款や契約に基づき、施設側が対応すべきものと考えます。しかし、感染源が特定できない場合におきましては、原則治療等に係る医療費負担につきましては、御本人の負担となるものと考えております。 また、患者に対する心のケアにつきましては、早期治療や再発防止のための正しい知識等情報を共有化するとともに、医療専門職員による適切なアドバイスを行うことが必要なものと考えております。 次に、市内で発生した疥癬にかかわる施設と行政の連携につきましては、施設からの発生報告を受け、柏健康福祉センターによる実施指導を受けるとともに、市としましても、発生後の対応につきましては、事業者に対して発生時の消毒及び二次感染拡大の予防といたしまして、感染経路の遮断及び感染症の種別に応じた対策について指導を行ったところでございます。また、定期的な報告書の提出を求めるなど、今後の防止対策の徹底を図ったところでございます。 最後に、再発防止対策につきましては、柏健康福祉センターから出されております感染症健康危機管理ハンドブックに基づきまして、正常時及び発生時の徹底指導を今後も引き続き実施してまいりたいと考えております。
○秋間高義副議長 戸部市民生活部長。 〔戸部市民生活部長登壇〕
◎戸部幹夫市民生活部長 私からは、御質問の３、「高額療養費について」と４の「出張所のあり方について」御答弁申し上げます。 初めに、３の高額療養費の本市の取り組み姿勢についてですが、この制度は平成19年４月から70歳未満の入院患者の高額療養費を現物給付化し、窓口での負担軽減を図る方針で、厚生労働省では関係政令を10月に交付すべく詰めの作業を行っていると聞いており、制度の詳細についての市への情報提供はなされておりませんが、従来患者が一たん高額な費用を用意して医療機関に支払い、後に市へ申請を出し、高額療養費を受け取っていたものが所得区分に応じた３種類の認定書を被保険者からの申請により交付することにより、自己負担限度額を超える部分について、医療機関は審査支払い機関に直接請求するものであります。いずれにいたしましても、本市といたしましては、平成19年の４月の実施に向けて高額療養費現物給付化のための規定の準備を行いながら、市民の方々には事前に広報及びホームページ等で周知してまいりたいというふうに考えております。 次に、（２）の申請漏れについてでございますが、流山市は診療月の２カ月後に高額療養費支給該当者の世帯主あてに国民健康保険高額療養費支給の申請についてのお知らせを送付しております。しかし、該当者の中でも申請をされない方が多々おりまして、その内容を申し上げますと、時効と思われるものが約1,000件、平成16年10月１日から平成18年７月31日までの申請漏れが約670件ございますが、今後現物給付化の改正により、申請漏れが削減されるものと考えております。 次に、４の「出張所のあり方について」お答えいたします。まず、１点目の取り次ぎ的な業務についてですが、出張所の業務は戸籍の届け出、住民票の交付証明などをメーンに、国民健康保険や国民年金の資格取得、喪失届、児童手当の認定請求受け付け、小中学校の入退学通知の交付など、細かい業務を含めますと、18課に及ぶ多岐にわたるものであります。これに伴う申請書類の受け渡し、庁内各課からの依頼事務にかかわる種類、またポスター、パンフレット等の配布など、常に本庁との連携を密にしながら、遺漏のないように行っているところです。各種証明の発行に関しては、オンラインシステムを通じて行っておりますが、各種届け出や各課からの依頼文書などについては、書類そのもののやりとりを行わなければならないため、本庁では所定の収納スペースに、出張所ごとへの連絡文書等を保管しておき、また各出張所でも本庁市民課及び各課への連絡物を保管しておき、毎週月曜、水曜、金曜の午前中本庁市民課から巡回用に公用車を使い、各出張所を回って、各種の種類等の取り次ぎを行っているところです。 また、このような行政内部での連絡のほか、手紙や書類など、本庁の何々課へ届けてほしいといったようなことも依頼されることがあります。こうした場合、基本的にお金の預かりはいたしませんが、可能な限り巡回の車により本庁に運び、担当課に書類を届けております。もちろんお預かりし、取り次ぐといった一連の作業ですが、大切な書類でありますので、万が一にも紛失することがないように預かった書類についてはいつだれが何を何課へといったような預かり台帳を記載するように徹底しているところでございます。 次に、２点目のまちづくりや地域コミュニティーの形成についてですが、議員御質問の趣旨は、出張所が地域の中で溶け込んで、地域の住民と一体となってコミュニティーの情報発信や中継地的な役割を果たせないかということかと思います。御案内のとおり出張所の業務は、まさに市役所の業務の原点である戸籍や住民記録を取り扱う業務であり、どうしても機密保持ということが大きな前提となってくるものであります。積極的な意味でのコミュニティー施設は、施設的にもまた組織的にも体制を整える必要があるかと思います。しかしながら、現在の出張所は公民館に併設している南流山や初石を別にすれば、出張所単独の施設であり、業務の性格上からも難しいと思います。 一方、現在行っている業務をコミュニティーという点でとらえた場合、広報や各種パンフレット等を置いたり、ポスター等を掲示するなどして市からのパンフレット等が届かない方や広報の折り込みのある新聞をとっていない方、また出張所に立ち寄った方々に情報の提供を行っていることもコミュニティー情報の発信になるのではないかと考えております。 また、出張所へは市の業務全般について相談や意見、要望、苦情等住民の方から直接お話がありますが、これらについてもお話をお聞きし、必要に応じて担当部署へ連絡をとるなどしております。いずれにいたしましても、出張所は市民と接する最前線の一つであり、今後とも市民に役立つ出張所として職員一人一人が自覚を持って取り組んでいきたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。
○秋間高義副議長 鈴木消防長。 〔鈴木消防長登壇〕
◎鈴木新一消防長 松尾議員御質問のうち、私からは第５点目の「消防行政について」、（１）についてお答えいたします。 救急隊が過去５年間に取り扱った外国人の件数は94件であり、内訳といたしましては、中央消防署で16人、東分署で20人、南分署で45人、北消防署で13人となっております。年平均では約19人と全体の0.4％でありますが、幸いとして言葉などを含めたトラブルは発生しておりません。これらの外国人をスムーズに救護するため、よりよいシステムの整備を図っていきたいとは考えておりますが、今日の疾病構造の変化に対応できる高度な救急資機材の整備についても充実を図っていかなければならないことから、御質問の音声自動通訳器の整備につきましては、今後の課題として検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○秋間高義副議長 染谷土木部長。 〔染谷土木部長登壇〕
◎染谷恭廣土木部長 私からは６、「八木北小学校周辺の通学路等の整備について」お答え申し上げます。 まず、（１）、同校南門周辺の道路整備を機に、カーブミラーや道路標識等の設置など通学路の安全対策を講ずるべきと思うがどうかについてお答え申し上げます。八木北小学校の南門周辺の道路につきましては、北千葉広域水道企業団が昭和53年に水道用水供給事業に基づき送水管の埋設用地として関係地権者から用地を取得した管理用道路であります。この道路は、市道と市道を結ぶ道路として、地域住民はもとより、不特定多数の方々が日常利用している道路でありまして、また八木北小学校の通学道路としても利用している重要な道路でございます。現在道路を管理しております北千葉広域水道企業団から当該道路につきまして管理移管をお願いしたいとの要請があったところであります。このため市では、この道路の管理移管を受けるに当たり、北千葉広域水道企業団と協議を重ねた結果、本市の整備条件である道路の全面的な舗装、側溝の布設、さらに現況の路面表示等の安全対策を講ずるようお願いしましたところ、北千葉広域水道企業団から了解が得られ、現在管理移管を前提に、北千葉広域水道企業団が八木北小学校の南門周辺の道路工事を実施しているところであります。 そこで、今回の工事に合わせ、カーブミラーや道路標識等の設置などの通学路の安全対策についての御質問でありますが、現在工事中の区間につきましては、八木北小学校の通学路として路面表示を施工するとともに、流山市美田207番地の１地先と柏市西柏台二丁目18番地先付近の交差点部には、車両の誘導表示としまして、クロスマークやロット線の路面表示を設置することとなっております。また、カーブミラーや道路標識につきましても、柏市道との交差点部や八木北小学校南門付近におきまして、土地所有者の御協力を得られ次第安全確保のために設置を検討してまいりたいと考えております。 次に、（２）の同校通学路となっている東初石四丁目地先の水路ぶたの整備についてお答え申し上げます。東初石四丁目地先の水路ぶたにつきましては、現況の水路幅に合わせた水路ぶたを設置しておりますが、経年変化等により部分的ではありますが、ふたがたわんでいる状況であります。また、車庫への出入りのためにふたの交換がなされ、その部分で段差が生じており、水路ぶた上の通行に多少なりとも支障を来している状況であります。要望箇所の水路ぶたの整備につきましては、平成13年度より毎年約20メーターの交換工事を実施しており、今年度においても約20メーターのふたの交換工事を実施したところでございます。当該箇所については、議員御指摘のとおり八木北小学校の通学路にも指定されていることから、残り約200メーターの未整備区間については、通学児童の安全を優先し、整備計画を前倒しして平成19年度から２カ年程度で整備をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○秋間高義副議長 14番松尾澄子議員。 〔14番松尾澄子議員登壇〕
◆14番（松尾澄子議員） お許しをいただきましたので、順次再質問をさせていただきます。 まず、市営住宅の一時入居に関してですが、これは要望といたします。私は、この問題につきましては、これまでも何度も取り上げてきましたけれども、要は被害に遭って住宅を失った方、行政に頼らざるを得ない方、途方に暮れているときに心温まる支援が受けられればそれでいいと思っております。ところが、個人的にはそれができたとしても、役所の対応となると、これこれこういう条例があるだとか、こういう規則があるだとか、全部決め事の中で動いていくのが、また動いていくしかないのであると思います。それは、法を遵守するという立場から、また公平、公正な立場からは当然でありますから、だからこそきちんと決めなければ現場での柔軟な対応というのは現実的には非常に無理だと思います。担当者がかわったり、またその時々によって一貫性がなくなるということもありますので、結果的にはとても冷たい行政の対応としか映らなくなると思いますので、他市の状況も参考にしていただきながら、対応を図っていただきたいと思います。これは要望といたします。 次に、感染症対策について再質問をいたします。私が柏健康福祉センター健康生活支援課から取り寄せた資料によりますと、感染症に対して県では施設に対し以下の指導を行っています。１、各階の利用者の行動範囲について、専門業者による消毒を検討すること、マニュアルの見直しを図ること、３、疥癬の持ち込みを完全に防ぐことは困難であるが、施設内で勉強会を開催するなど、従業者の感染症への認識を高めること、４、健康福祉センターでも実施する感染症の研修会等へ積極的に参加すること、５、定期的なダニ検査を検討すること、６、疑い者本人及び家族への皮膚科受診を進めること、こういう指導がされております。その後県の指導によりまして、消毒がされたとのことですけれども、私はこれは一施設というよりも、全施設が常に危機意識を持って感染症対策に当たるべきであり、高齢者が安心して信頼して利用できるということが何より大事なことであると思いますので、マニュアルの見直しとか、研修会への参加など、全施設に徹底すべきだと思いますがどうでしょうか、その辺をお伺いをいたします。 次に、「高額療養費について」であります。申請漏れの理由として、通知が不十分であるとか、複雑でわからないとか、手続に行けないなどの理由で申請がされていないこともあるようですので、本来は戻るべきお金が還付されずに不利益をこうむるという事態はなくさないといけないと思いますので、さらなる周知に努めていただきたいことを要望いたします。 あわせまして、これは再質問ですけれども、流山市では先ほどの御答弁では現在670件の申請漏れがあるとのことですが、金額にするとどのくらいになりますか。わかりましたらお答え願いたいと思います。 次に、「消防行政について」であります。これは、音声自動通訳システムということで、私がシステムという言葉を言いましたので、何千万円もするような機種を想定されたかと思うのですけれども、将来的にはともかくとして、当面は簡易なものでも改善策として備品の一つとして取り入れることはできないかと思いますので、再度お答えしていただきたいと思います。 次に、八木北小学校の通学路についてでありますが、その水路ぶたにつきましては、前向きな御答弁をいただきありがとうございました。水路のふたということで、河川課の所管になりますけれども、実際は歩道としてしっかり定着している場所ですので、道路課と一体となって整備をお願いしたいと思います。これは要望でございます。 最後に、八木北小学校の柏市との市境についてですけれども、子どもの交通安全という観点からは、柏市であろうが、流山市であろうが、本来は市境の影響があってはならないものと思っております。市境の交通安全対策について十分前向きに取り組んでいただきたいことを要望いたします。 以上で再質問を終わります。
○秋間高義副議長 飯田
保健福祉部長。 〔飯田
保健福祉部長登壇〕
◎飯田信義
保健福祉部長 松尾議員の再質問にお答え申し上げます。 市内の介護施設の全施設への感染症予防への周知徹底についてでございますけれども、市内の介護保険施設における感染症対策につきましては、先ほどちょっと触れましたけれども、柏健康福祉センターから出されております感染症健康危機管理ハンドブックに基づきまして、市内の各施設では感染症の対策マニュアルというものをつくってございます。したがいまして、各施設においてのそのマニュアルに基づいた対応が適切に実施できるよう今後も指導してまいりたいと考えております。あわせて来る９月の27日には柏健康福祉センターにおきまして、管内の各高齢者施設関係者などを対象としまして、平成18年度の高齢者施設における感染症対策研修会を予定しておりまして、さらに感染症予防の徹底が図れるものと考えております。
○秋間高義副議長 戸部市民生活部長。 〔戸部市民生活部長登壇〕
◎戸部幹夫市民生活部長 松尾議員の再質問についてお答え申し上げます。 670件の１件当たりの最高額というのが80万7,769円、最少額というのは10円でございます。そのトータルでございますが、3,391万2,353円ということでございます。
○秋間高義副議長 鈴木消防長。 〔鈴木消防長登壇〕
◎鈴木新一消防長 松尾議員の再質問にお答えいたします。 音声自動通訳システムにつきましては、指令装置のメーカーによる説明では、かなりの高額になるということでございましたが、市販されている音声自動通訳器は、一般的には外国旅行などで使う機器とお聞きしております。医療行為を行う救急隊への導入につきましては、使用頻度等を考慮しながら今後の整備について検討させていただきたいと思っております。 以上です。
△市政に関する一般質問
○秋間高義副議長 次に、19番赤井耿一議員。 〔19番赤井耿一議員登壇〕
◆19番（赤井耿一議員） それでは、本日の締めくくりで、通告の順序に従って一般質問をさせていただきます。 まず、第１番目として、福祉政策について市長にお尋ねをします。地方分権の成熟化に伴って、地方自治体の独自性が一層求められる中にあって、特に福祉政策に関する基本的な考え方をお尋ねいたします。平成16年第１回定例会での一般質問で、福祉手当のうち、特に経済的支援を目的とした画一的な給付について、公平性の観点から見直しをすべきとの質問をいたしました。今回お尋ねする福祉政策とは、国民の生活の保障とその向上を図ることを任務とした国家、いわゆる福祉国家のもとでの地方行政が担う公共の福祉ということでございます。互いに矛盾することのある多数の個々の利益の正しい調整、ないしは共同生活における幸福というふうに解されている公共の福祉であって、狭義の福祉ではございません。その上で、その根本的な以下の点について市長のお考えを伺いたいと存じます。 まず第１は、極めて単純に、地方分権化が成熟するに従って、地方自治体の一層の独自性が求められていることは周知のことでありますが、そんな中にあっての市長の政策、いわゆる政治の方策、それを打ち出す際のその基本となる考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、憲法第25条には「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国はすべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めております。言葉をかえれば、中央政府や地方政府に対して、すべての国民がその権利をひとしく享受できる福祉国家を構築するために、いわば際限のない努力目標を課している。そのように言えると思います。ここであえて際限のない努力目標と申し上げましたのは、憲法でいう健康で文化的な最低限の生活とは一体どういう生活なのか。物質的には満たされずとも、精神的な安らぎが満たされれば満足と言われる方がおれば、両方が満たされなければ満足できないという方もおりましょう。ですから、何をもって最低限度の生活なのか私にはわかりません。しかし、少なくても終戦直後の最低生活と現在の最低生活のレベルは、明らかに異なっているということは、これは常識だと思います。今後もそのような生活の程度が向上していくことは、容易に想像されますし、それは人間の飽くなき要求であると思いますので、あえて際限のない努力目標と言わせていただきました。今後ともこの際限のない努力目標に近づける福祉政策を確実に展開していかなければならないわけでありますが、地方分権化の成熟とともに、各自治体の特色がより鮮明になり、人が住みたいと選択してくれる自治体になる。いわば生き残りをかけたより実効性のある政策を展開していかなければならないはずです。当然のことながら公共の福祉に反しない限りにおいてということでございます。 そこで、憲法第30条に規定する国民の納税の義務は政策の根幹であり、一部の国民、市民の権利にこたえるという政策といえども、この根幹を無視した政策はあり得ないと思いますので、常に善良な納税者がおられることを念頭に置いた政策こそ具体化されなければならないと考えておりますが、そこで市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、市長を初め、全職員は納税はすべての納税義務者が果たすべき義務であり、
行政サービスを享受する権利は、この義務の上に成り立っているという基本的な考え方を常に厳しく認識するべきであり、認識させなければならないと考えておりますが、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。もちろん事情があって納税義務を果たせない客観的な事実があれば、当然救済されるべきであり、必ず救済されなければならないはずであります。 最後に、特定の市民に迎合した偽善的な政策を意図することは、公共の福祉に反するばかりか、善良な納税義務者を裏切る行為であり、まして偽善的な政策立案を求める外圧や行為は、厳しくこれを排除すべきと思いますが、市長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。なお、ここであえて偽善的と申し上げましたのは、偽善的な政策を具体化して、予算を執行した場合、地方財政法でいう地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要かつ最小の経費をこえて、これを支出してはならないという規定に反することになるからであります。 次に、２点目の「地方公務員法に定める職員の服務について市長に問う」ということでございます。１点目として、服務の根本基準及び職務専念義務並びに営利企業の従事制限規定の遵守に関する認識についてお尋ねをいたします。地方公務員法に定める職員の服務に関する規定のうち、服務の根本基準、特に職務専念義務と営利企業の従事制限に関する規定は、行政の最も有効、効率的な執行を期待するものであり、その遵守いかんは職員の削減計画にも少なからず影響を与えるものであるはずです。基本的には職員は精神的にも、肉体的にもそのすべての活動力を職務に集中し、専念しなければならないはずです。このことは、職員組合の職場における闘争手段として、組合員が職場でリボンや腕章を着用していたことは、精神的活動力のすべてを職務の遂行にのみ集中していたとは言い得ず、職務専念義務に反するとした札幌、東京高裁の判決がありますし、自らが営む農業でさえ、営利企業の従事制限規定に反することになります。 しかし、これらの判決等は究極的な判断であり、すべての職員がすべてそのような厳密な枠組みの中で職務に従事しているわけではなく、多少の私語や雑談のたぐいは常識的に行われておりますし、家業である農業や商業に従事している方もおります。また、ほかに家業の僧職や神官であるとか、先祖代々の財産の管理等々種々の例がございますが、これらは常識の範囲内のこととして市民の理解は得られてきたものと認識しております。私が申し上げたいのは、常識外のことでありまして、服務規定を著しく逸脱した行為を見過ごしにしてはならないということであります。特に営利企業の従事制限につきましては、あえて申し上げれば、地方公務員法第38条に、「職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。」と規定しております。 中でも、後段の「報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。」という部分の「いかなる事業若しくは事務」とは、すべての事業又は事務をいうという実例がございます。またここでいう報酬とは、賃金、給料、賞与、その他の名称のいかんにかかわらず、労働の対価として支払われる一切のものであり、それが経常的なもの、一時的なものであることを問わないとされております。また、金額の多少にかかわらずということです。 職員である以上、服務の根本基準を遵守することは当然でありますけれども、その上で私的な時間を割いてまで消防団員や学校ＰＴＡの役員あるいは青少年健全育成事業など、ボランティア活動として尽力されている職員の方々には、頭の下がる思いがいたします。しかし、一方では趣味と実益を兼ねて、どちらが正業なのかわからないとか、勤務中であるのに娯楽に興じていたなどのうわさは絶えておりません。火のないところに煙は立たずの例えがありますとおり、これらは単なるうわさでは済まされないのではないでしょうか。そこで市長の職員の服務に関する現状認識をお聞かせいただきたいと思います。 次に、地方公務員法に照らしての職員の実態を厳しく把握すべきであると思います。どうでしょうかということです。水道局を含めて約1,100人もの職員の中にはいろいろの方がいるのは承知しております。要領のいい人、悪い人、誠実な人、そうでない人、ですからすべての職員は優秀であるなどということはあり得ず、また不届きな職員ばかりだなどということは、職員に対する侮辱のきわみであり、大方の職員は職務に精励している優秀かつ勤勉な職員であると認識しております。しかし、職員削減の傾向の中にあって、職員が処理すべき事務量が増加しているにもかかわらず、一部に不届きな職員がいるために、有能でまじめな職員により多くの事務量を課し、精神的、肉体的な過重負担を強いている現実は早急に解消されなければなりません。でなければやる気のある有能な職員をみすみすつぶしてしまうことになります。そこで、私は早急に職場の勤務実態を把握する職員の生の声を聞き取るべきであると考えますが、いかがでしょうか。 前段でも申し上げましたとおり、職員一人一人がやる気を起こし、やる気十分の職員が失望しないようにすることは、職員の削減計画にも少なからずの影響を与えるものと考えますので、この点についても市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、３点目の公共工事の検査体制等についてお尋ねをいたします。工事検査室の業務の実態についてでございます。最近では、マスコミに取り上げられることも少なくなりました。建築物の構造計算書の偽造問題、耐震偽造は、単に建築基準法に違反する行為であるにとどまらず、建築行政の根底を揺るがす問題であり、多くの人々が経済的な損失や精神的な苦痛をこうむるなど、その社会的な損失ははかり知れません。建物の耐震性が偽装され、耐震性が失われた建築物が存在すること自体、論外のことでありますが、一方旧道路公団発注の高架橋工事では、設計に瑕疵がなくても極めてずさんな工事が行われていた事実がございます。私は、本市においても、過去不都合はなかったと言い切ることは甚だ難しいのではないか、そのように認識しております。現在の企画部工事検査室の所掌事務は、工事の指導及び検査に関すること、設計積算及び積算基準に関すること、その他工事検査に関すること、室の庶務に関することであり、スタッフは室長ほか１名であります。 平成17年度の検査件数は約170件とのことですけれども、この数字は必ずしも工事案件と符合するものではないようであります。平成17年度の決算資料によりますと、工事費が1,000万円以上の工事だけでも年間に約50件、130万円以上の工事に至っては、繰り越し分も含めまして約120件以上あります。工事を発注した原課や他の専門家等による検査も当然行われていることとは思いますが、工事代金の支払い根拠になるのは工事検査室が発行する工事検査済み証であります。スタッフがたった２人だけの工事検査室が所掌事務にある工事の指導や適正な検査を遺漏なく実施できるのか。また、今日までの公共工事の中で、隠れた部分に重大な瑕疵はなかったのか大変気になるところでございます。 そこで、公共工事は市民の財産であり、手抜き工事は絶対に許されませんので、工事検査室の現体制そのものでその機能、役割を十分に果たし得ているのか。検査業務の実態と成果についてお聞かせをいただきたいと思います。 最後に、検査体制及び検査マニュアルの見直しについてでございます。公共工事のうち特に工事完成後にはほとんど人の目に触れない地中に埋設される工作物や建物の基礎、配管等々については、施工業者との信頼関係の上に立って、特に入念な検査を行うべきであり、そのような仕組みが必要であり、その仕組みを遺憾なく活用できる体制を整えるべきであると考えます。 そこで、最少の経費で最大の効果を得るという大原則にかなう工事検査室の充実と最上の成果品を確保するための検査マニュアルの見直しについて当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。 以上です。
○秋間高義副議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。 〔井崎市長登壇〕
◎井崎義治市長 私からは、赤井議員御質問の１及び２、福祉政策について及び地方公務員法に定める職員の服務についてお答えをいたします。それ以外については、担当部長からお答えをいたします。 まず、第１点の「福祉政策について市長に問う」の（１）、地方分権の成熟化に向かって、地方自治体の独自性が一層求められている中にあって、特に福祉施策に関する基本的な考え方についてお答えいたします。私は、市長に就任以来市政運営の基本に一円まで生かす市政、市民に便利で使いやすい
行政サービスの確立、流山の可能性を引き出すまちづくりの推進を標榜しているところです。地方分権化に伴う公共福祉施策の展開については、地方分権による権限移譲に伴い、自治体における自己決定権が拡大し、これまで以上に政策形成等の充実が求められていると認識しております。地方分権の視点から、主体性のある地方行政が求められており、市民の知恵や創意工夫を生かすなど、市民の声をもとに総合的な行政を展開し、流山に住みたい、住んでよかったと思っていただける市民満足度の高い流山を目指しております。そのためには行財政改革を進め、流山の未来のために今なすべきことのすべてに全力で取り組んでいくことが納税者にこたえることであると考えます。議員御指摘のように、私も憲法第30条に規定する国民の納税義務は政策の根幹であり、この根幹を無視した政策はあり得ないと思います。公共の福祉施策の立案形成に当たっては、議員が述べられたように、特定の市民に迎合した偽善的な政策を意図することは、善良な納税者を裏切ることであり、まして偽善的な政策立案を求める外圧や行為は、厳しくこれを排除すべきであると思います。そして、住民の多くの意思を尊重しながら、公平、公正な行政運営を基本に推進していかなければなりません。 そこで、市の政策形成のあり方については、現在策定を進めています
自治基本条例やパブリックコメント手続実施要綱の制定等に反映させていきたいと考えます。また、政策の推進に当たっては、常に善良な納税者がおられることを念頭に置いた政策こそ具体化しなくてはならないと考えます。 次に、２、「地方公務員法に定める職員の服務について市長に問う」の（１）、服務の根本基準及び職務専念義務並びに営利企業の従事制限規定の遵守に関する認識ですが、地方公務員法に定める服務の根本基準、職務専念義務、営利企業等従事制限を遵守することは、公務員が全体の奉仕者として公共の利益のために勤務することであり、民間勤労者のように一部の利益のために勤務することとは明らかに異なる職務遂行上の義務と考えます。職務専念義務は、その勤務時間や職務上の注意力のすべてを職務遂行のために用いなければならないところであり、職務以外に注意力を割くことは公務能率の低下につながり、組織全体に影響を与えかねない義務違反であります。また、議員御指摘のように職務専念義務を全うするために、営利企業等従事制限が規定されているわけで、任命権者が例外として職務遂行に支障がないと判断し許可した場合以外は、営利企業等に従事してはならないわけですので、これに違反した行為があれば、当然に地方公務員法に規定する処分の対象になり、厳正に対応しなければならないと認識しております。なお、公役通報者保護法を受けた流山市職員の内部通報に関する要綱が平成18年８月１日に施行されており、これまで以上に法令違反等に対する通報が行われやすくなるものと考えております。 次に、（２）の地方公務員法に照らして職員の実態を厳しく把握すべきであると思うがどうかについてでありますが、
定員適正化計画に基づき、職員を削減してきていることは御案内のとおりですが、国の制度改正や本市施策の展開等により、個々職員の事務量が増加傾向にあるとも考えております。この中で、職務遂行に当たって、職員が持てる能力を十分に発揮できる環境を組織として整備することが重要であります。一方、現在の職務に困難を感じている職員には、希望降格制度を導入し、実際に活用もされているところです。また、日常的に各所属の課長、部長等は、職場の勤務実態の把握を責任を持って管理することが基本でありますが、私としても若手職員のグループとの懇談を行っておりますし、気軽に職場に出かけ、職員と対話するふらっと職場訪問なども行って、職員や職場の実態把握に努めているところです。 なお、職員の勤務態度が職務遂行に支障が生じている場合は、所属長の考えや職員の意見なども聴取し、適正な対応をしていると考えております。また、御提案の勤務実態に関する調査については、各課ヒアリング等の機会にある程度状況を把握できますが、自由に生の声を聞くということまでには至っておりませんので、その点については検討したいと考えております。
○秋間高義副議長 岩井企画部長。 〔岩井企画部長登壇〕
◎岩井宗志企画部長 ３点目の「公共工事の検査体制等について問う」についてお答えをいたします。 初めに、（１）の工事検査室の業務の実態についてであります。工事検査室では請負金額が130万円を超える市発注工事を検査対象とし、工事が契約に基づいて適正に履行されているか確認のため検査を実施しております。検査の一連の業務は、流山市工事検査規程や千葉県建設工事検査要綱等に基づき関係者の立ち会いを求めて実施し、工事に手直しが必要な場合は、文書で指示等をしているところでございます。検査には中間検査と完成検査がございますが、中間検査では工事進捗に伴い、埋め戻しの土砂等で隠れる場合、構造上、機能上重要な箇所はその埋め戻し前に検査を実施して、工事の品質の確保に努めております。また、完成検査では工事が設計書、図面、仕様書、その他の関係図書どおりに施工されているか。また、工事の出来形、品質、規格、数量等が十分満たされているかを検査をし、手直しがあれば手直しの終了を確認した上で合格としております。 次に、（２）の検査体制及び検査マニュアルの見直しについてお答えをいたします。まず初めに、検査体制についてでございますが、昨年度実施いたしました検査件数は、中間検査、完成検査を含め、合計で314件でありました。これは、平成14年度の検査件数434件に比べますと、約28％の減少となってきております。職員の体制は３人から平成17年度より２名体制となりましたが、検査件数が減少していることや効率よく質の高い工事検査を実施するために、現地の検査に先立ち、事前に関係書類の提出を求め、書類を精査した上で現地検査に当たるなど、創意工夫をしながら２名体制で的確な対応に努めているところでございます。 また、近年検査件数は減少傾向にありますが、検査は年度末に集中することから、工事を早期に発注し、検査の平準化が図られるように関係各課に協力を求めているところでもございます。一方、検査員はあくまで契約書、設計書、設計図のほか、各仕様書等の指示に基づいて適切に工事目的物が完了しているか否かを確認することにありますが、工事中において現場の形状、地質、湧水等により、設計の段階で予測し得なかった事実が発生した場合、工事を発注した監督員は設計書の変更、工期や金額の変更など、必要な措置を講ずる必要があります。また、設計書どおり完成したとしても、供用に際し支障が生じるおそれがある状況が見られる場合は、検査前に適切な対応が求められるところでもございます。工事検査室としては、契約書や設計書どおりに完成していなければ当然手直しを指示しますが、よりよい工事目的物の引き渡しを受けるためには、工事監督員による工程管理や品質管理など、ふだんの工事監督が何よりも重要と思われますので、工事担当部門と連携を図り、その対応に努めてまいります。 次に、検査マニュアルの見直しについてのお尋ねでございますが、検査は検査方法を規定した流山市工事検査規程や検査基準を定めた千葉県建設工事検査要綱及び各種仕様書に基づいて行っております。発注した工事の契約書、設計書、図面には、その遵守すべき関係法令、仕様書、基準等が明記されておりますので、施工に当たっては必然的にこれを遵守することになります。例えば建築工事では、国交省営繕部監修の共通仕様書平成13年度版、土木工事では千葉県施工管理基準平成17年度版、水道配水管工事は流山市水道局の標準仕様書等により設計施工がなされておりますので、検査室といたしましては、これらの基準と工事目的物を対比いたしまして検査を実施しております。これらの基準仕様書は、国、県レベルで逐次改訂がされ、県下の自治体で運用されているところでありますので、流山市といたしましては、これを遵守してまいります。
○秋間高義副議長 19番赤井耿一議員。 〔19番赤井耿一議員登壇〕
◆19番（赤井耿一議員） 大変市長に御丁寧な御答弁いただいてありがとうございました。まさにそのとおりでやっていただきたいと思うのですが、市長が公共の福祉、これは先ほど冒頭で申し上げたとおり、国民の共同生活における福祉を希求する政策判断の基本となる考え方を聞かせていただいたわけでございます。要は、汗水流して働いて、納税額の多少にかかわらずきちんと納税の義務を果たしているいわゆる善良な納税者を結果として裏切るような政策はあってはならないということでございます。またそのほかに市民税だとか、あるいは国民健康保険税の徴収事務に当たっている職員の声というものもひとつ念頭に置きながら、これからの政策判断に生かしていただきたいということを強く要望しておきます。 それから、職員の服務に関する件でございますが、市長が実際に足を踏み込んで職員の生の声を聞く努力をされているということをお聞きいたしまして安堵したわけですけれども、実態調査ということについて、強いてまた申し上げさせていただければ、職員の意識調査ということについては、やるべきではないかと思うのです。先ほどの公役通報者の保護法に関連して、風通しはよくなるかもしれませんけれども、一応実態的にどうなのかというものを知るために意識調査を行うべきである。また、それも型にはまった調査ではなく、自由な生の声を聞くような、そういう姿勢で調査しますよという心が相手に伝わるような調査の仕方をしていただければありがたいなということを要望させていただきます。 それから、３点目の要するに検査体制の問題ですけれども、今御答弁の中で、各種の検査基準をもとにして厳密な検査が行われているということでございます。工事検査室の所掌事務の中には、さっきも申し上げたとおり、工事の指導もあるわけです。検査積算や検査積算基準に関することも含まれています。設計どおりにでき上がっていても使い勝手が悪いとか、あるいは思ったより危険だとかという箇所ができ上がってから生ずることはたまたまあります。数結構あります。そうすると、その施設を利用する市民にとって大変それは迷惑なことになるわけでございますので、それは直ちに手直しされるのが当たり前ではないかなと、そういうふうに思います。費用の負担については、それぞれの関係者で協議した上でなると思うのですけれども、例えばホットプラザの下花輪ですか、あそこでも今開所されていますけれども、お湯の量に対して大変な苦情がありました。今度調節しておふろが目いっぱい入るようになったということで解消されて皆さん大変喜ばれたということもありますけれども、そのほかにも幾つかの問題点があるということです。それは完成後に利用者が使ってみておかしいではないかということです。そういうことなので、利用者の側に立った工事検査を進めるべきではないかということです。 それから、例えば今ホットプラザのことを話ししましたけれども、プラザの駐車場の反対側にある多目的広場、あそこは山を削って埋めた土地です。にもかかわらず現状は砂利だらけ、それも検査にミスがあったのではないか。もう少し徹底して、また資材置き場として貸したのだったら、現況復帰をきちんとさせてそういう状態にするべきではないか、そういうことがあるわけです。だから、そういうことがあるから、現在の検査体制だとか、あるいは発注原価を含めた指導課だとか、専門の部門と連携した全体的な横の連絡のとれた検査体制というものを見直すべきだ、こういうことでございますので、そういうことについて改めて見解をお聞かせください。
○秋間高義副議長 当局の答弁を求めます。岩井企画部長。 〔岩井企画部長登壇〕
◎岩井宗志企画部長 それでは、赤井議員の工事検査体制についての再質問にお答えをいたします。 工事検査の基本は、第一義的に契約どおりの目的物が完成しているかどうかというような判断にあると思います。御指摘のように供用するに当たりまして、安全性等に問題があると判断される場合は、検査前に工事発注担当の監督員は請負者と十分事前に協議をして、より質の高い水準の確保に向けて対応することが必要であるというふうに認識しております。そこで、検査室といたしましては、御指摘のような事態の未然防止策の一環として、各工程ごとのチェック体制の充実が図れるよう、工事を発注する担当部署及び監督員への周知徹底に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○秋間高義副議長 お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義副議長 異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決定しました。 次の本会議は、明９月７日午前10時から開きます。 御苦労さまでした。
△午後２時５８分延会...